セイラー氏率いるStrategy、ビットコインを1,587BTC追加—保有総数は846,842BTCに

米上場企業でマイケル・セイラー氏が実質的に率いるStrategyは、先週ビットコインを追加購入した。米証券取引委員会（SEC）への届出によると、6月8日から日曜までの期間に1,587BTCを1億ドルで取得。購入時の価格水準は、同社が開示する平均取得単価を下回っていた。 SEC提出のForm 8-Kでは、今回の平均購入価格は1BTCあたり63,024ドルとされ、同社全体の平均取得単価は約75,700ドルから75,656ドルへ小幅に低下した。 今回の購入後、Strategyのビットコイン保有は合計846,842BTCに拡大。取得総額は640億7,000万ドルとしている。CoinGeckoの価格（1BTCあたり約66,216ドル）を用いると、保有分の時価評価は約561億ドルとなる。 資金調達面では、購入原資はA種普通株（Class A common stock）の売却で賄われた。同社は期間中に約173万株を売却し、約2億900万ドルを調達したと説明。一方、優先株プログラム（STRC、STRF、STRK、STRD）については、当該期間の活動はなかったとしている。 優先株を巡っては、市場での値動きに注目が集まっている。STRC.liveによれば、STRCは6月12日時点で額面100ドルを4週連続で下回り、96ドル台半ばで推移。ローンチ以降で最長の「額面割れ」期間だという。STRC.liveが引用するTradingViewデータでは、STRCは金曜に94.80ドルで引け、約1%下落した。 暗号資産コミュニティでは、Strategyがビットコイン購入資金を確保するために資産を売却する可能性、さらに必要に応じてBTC自体を売却する余地をどう考えるかも引き続き議論となっている。Cointelegraphの報道で触れられた過去の取引として、同社は6月1日に32BTCを売却したことを開示しており、保有規模から見れば小さいものの、従来の"買って保有"の姿勢に変化があるのではないかとの見方も出た。セイラー氏はその後、デジタルクレジット事業に紐づく配当型の証券を支えるため、ビットコイン・トレジャリー企業には保有分を売却できる柔軟性が必要だとCointelegraphに述べている。 今後の注目点は、普通株発行を中心とした資金調達が続くか、優先株が額面に対してどの水準で取引されるか、そしてSEC開示で平均取得単価と市場価格の差を縮めるような買い増しが継続するかに移っている。