ストラテジー、優先株143万株を1.364億ドルで買い戻し　米ドル準備金は51億ドルに拡大

マイクロストラテジーから社名変更したStrategy（ストラテジー）は8月23日までの1週間で、自己の優先株1,431,212株を1億3,640万ドルで買い戻した。同期間に米ドル準備金は48億ドルから51億ドルへ増加した。 買い戻し対象は「Variable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stock」で、ティッカーはSTRC。年率12%の配当が付く。今回の取引は、同社が設定する10億ドル規模の「Digital Credit Securities Repurchase Program」の枠内で実施された。これにより、同優先株の買い戻し枠は残り5億1,660万ドルとなった。別途、普通株の買い戻しについても10億ドルの承認枠がある。 資金の主な原資は、クラスA普通株（MSTR）をアット・ザ・マーケット（ATM）で売却した手取り。1週間で米ドル準備金が3億ドル積み上がったのも、このATM売却による資金流入が大きいという。週次のSEC提出書類では、配当の支払い、買い戻し、準備金の積み増しをATMによる株式売却が下支えする構図が継続していることが示されている。 一方でビットコイン保有は約840,447BTCで変化なし。取得原価は1BTC当たり約75,385ドルとしている。同社は2026年6月29日に「Digital Credit Capital Framework」を公表し、従来の「株式発行で資金を調達しビットコインを買い増す」という純増発中心の戦略から、準備金の積み上げや他の株式の買い戻しも含むバランスシート運営へと軸足を移した。 加えて「BTC Monetization Program」では、株式市場の環境が悪化した場合に備え、米ドル準備金の補充や買い戻し資金に充てる目的で最大12.5億ドル相当のビットコイン売却を可能にしている。現時点で同枠は未使用。 米ドル準備金51億ドルの確保により、相場急落局面でビットコインを売却せずとも、STRCの年率12%配当負担を賄える体制を整えた形だ。STRCがディスカウント水準で推移する場合、同社が増益効果（アクレティブ）を見込める価格帯での買い戻し継続も可能になる。優先株の残枠は5億1,660万ドル、普通株の買い戻し承認枠も10億ドルとされ、運用余地は大きい。 今後の焦点は、ATMによる資金調達を支える株式市場の受容性がどこまで続くか、また必要に応じて12.5億ドルのビットコイン換金オプションを実行する局面が訪れるかに移る。