韓国、暗号資産を国家資産として位置づけへ

韓国政府が暗号資産（仮想資産）を国家資産として法的に位置づける方針を打ち出した。ステーブルコイン規制の整備、現物ビットコインETFの導入検討、国債のトークン化実証なども同時に進め、デジタル金融インフラの構築を加速させる。 7月15日、ソウルの大統領府（青瓦台）で行われた政府の政策説明会で、企画財政部は「国家資産基本法」の導入計画を公表した。新法では国家資産の定義を拡張し、暗号資産などのバーチャルアセットを対象に含める。知的財産といった新興の資産区分も枠組みに取り込み、国有資産の管理・活用・育成の在り方を見直すとしている。 従来の暗号資産関連ルールが投資家保護を主眼としてきたのに対し、今回の構想はデジタル資産を中長期の金融インフラの一部として扱う点が特徴だ。 制度整備は国家資産基本法にとどまらない。政府は「デジタル資産基本法」も準備しており、暗号資産事業者のライセンス制度、カストディ（保管）基準、ステーブルコイン発行体に対する準備資産要件などを盛り込む見通し。加えて、資本市場法の改正も議論されており、国内初の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）解禁につながる可能性がある。 国際決済での活用を視野に、ステーブルコインのクロスボーダー取引に関する法的枠組みの整備も検討対象となっている。 規制対応と並行し、韓国はトークン化にも注力する。政府は国有不動産をセキュリティ・トークン（STO）でトークン化し、一般投資家が投資・収益分配に参加できる仕組みを構想。トークン化国債のパイロットは2027年に予定され、韓国銀行（BOK）のホールセール型CBDC（中央銀行デジタル通貨）インフラとの接続も視野に入れる。CBDCネットワークと他のブロックチェーンネットワークの連携可能性についても検証を進める。