韓国、2026年に「デジタル資産基本法」導入へ

韓国の企画財政部は、暗号資産を国家の正式な資産管理制度に組み込む包括法「デジタル資産基本法」を2026年後半に推進する方針を明らかにした。発行、取引、カストディ（保管）、監督までを対象に据える。 同法案は与党・共に民主党が2025年6月に国会へ提出し、2026年4月までに詳細が固まった。企画財政部は2026年7月14日、同年後半の成立を目標に掲げた。 枠組みではデジタル資産を「一般型」と「資産連動型」の2類型に整理。ステーブルコインなど実物価値に連動する資産連動型は規制を強化する。ステーブルコイン発行体には免許基準の充足、十分な準備資産の保有、償還義務の履行が求められ、金融委員会（Financial Services Commission）の監督下に置かれる。一定のデジタル資産発行体に対する最低資本金は5億ウォン（約36万ドル）とされた。 市場制度面では、現物型デジタル資産ETFを認めるため資本市場法の改正を進め、ビットコイン商品の上場を起点とする構え。政府は2027年にトークン化国債の実証を計画しており、中央銀行デジタル通貨（CBDC）施策と連動させつつ、ブロックチェーンの相互運用性も検討する。規制パッケージには、国境をまたぐステーブルコイン決済の枠組みも含まれる。 今回の包括法は与党が主導しており、当局がステーブルコイン管理で直面してきた課題が、制度整備を一段と前に進める要因になった可能性がある。 投資家にとっての焦点は実行段階にある。2026年後半の成立目標はタイトで、立法過程で最低資本金5億ウォンが上振れする余地もある。2027年のトークン化国債はCBDC開発の進捗に左右されるため、スケジュール面の不確実性も残る。