南ア、暗号資産の越境移転に新ルール案　認可業者経由・中銀報告を義務化へ

南アフリカは、暗号資産の越境移転を原則として認可事業者経由とし、取引情報を中央銀行に報告させる「Crypto Asset Manual（暗号資産マニュアル）」の草案を公表した。デジタル資産を外為管理（外国為替管理）枠組みに組み込む政策の一環となる。 草案をまとめた国庫省と南アフリカ準備銀行（SARB）によれば、暗号資産の移転がいつ規制対象の越境取引となるのか、資本フロー規則の改定後にどのように扱うのかを明確化する内容だ。具体的には、国内で認可を受けたCrypto Asset Service Provider（CASP）から海外のCASPへ移転する場合、または資産を個人が管理する非カストディアル（ノンカストディ）ウォレットへ移す場合、SARBのFinancial Surveillance Department（FinSurv）への報告が必要になる。 海外送金（暗号資産の国外移転）については、無規制の経路ではなく認可プロバイダーの利用を求め、FinSurvが外為モニタリングの一環として取引データを把握できるようにする。 一方、国内で南アフリカ・ランド建てにより、国内の認可プロバイダーを通じて行う取引は越境取引とみなされず、草案上の報告義務は生じない。現時点では暗号資産を海外へ移転できるのは個人に限られ、既存の外貨持ち出し枠（外貨利用枠）の範囲内でのみ認める方向だ。SARBは、暗号資産は法定通貨として認められていない点を改めて強調し、研究継続中としてデジタル資産のカテゴリー別取り扱いはまだ行わないとしている。 今回のマニュアルは、4月に示された「Draft Capital Flow Management Regulations（資本フロー管理規則案）」の要素を具体化するもの。同規則案では暗号資産を越境移動する資本の一形態として扱い、外為規制システムの対象に組み入れる考えが提示されていた。当局は、報告枠組みにより金融規制の回避目的で暗号資産が利用されるのを防ぎ、トレーサビリティ（追跡可能性）を高めて不正資金の流れの検知につなげる狙いがあると説明する。枠組みはFATFおよびOECDの勧告との整合も意識した。 国内では暗号資産の普及が進む。ロイターがChainalysisのデータを引用して報じたところ、同国にはすでに数百の認可済みバーチャルアセットサービスプロバイダーが存在し、複数の大手銀行が機関投資家向けの暗号資産サービスを開発している。4月の政策パッケージでは、認可CASPの概念、取引報告、申告要件、違反時の行政罰が盛り込まれており、今回のマニュアルは金融監視のトリガー（発動点）を定義することで運用像を示す。 税務面でも動きがある。7月には南アフリカ歳入庁（SARS）が草案ガイダンスを公表し、暗号資産を無形資産として扱い（法定通貨でも外貨でもない）、売買、スワップ、ステーキング、マイニング、DeFi参加、支払いといった活動に所得税やキャピタルゲイン課税が適用され得ると整理した。加えて南アはCryptoAsset Reporting Framework（CARF）の導入も進めており、暗号資産サービスプロバイダーが顧客情報と取引データを収集しSARSに報告する仕組みを整える。CARFの初回報告期間は2026年3月1日〜2027年2月28日。 国庫省とSARBは、Crypto Asset Manual草案について9月30日までパブリックコメントを募集している。最終化されれば、アフリカ有数のデジタル資産市場における越境暗号資産フローの監督強化につながり、利用者、事業者、国外移転を取り扱う金融機関に幅広い影響が及ぶ見通しだ。