南アフリカ、暗号資産の海外移転規制に向け"暗号資産マニュアル"草案を公表

南アフリカが暗号資産の越境移転に対する監督を強化する。国庫（National Treasury）と南アフリカ準備銀行（SARB）は、暗号資産の海外送金を原則として認可事業者経由とし、中銀の金融監視部門（Financial Surveillance Department、FinSurv）への報告を求める「Crypto Asset Manual（暗号資産マニュアル）」草案を公表した。 草案では、国内で認可された暗号資産サービス事業者（Crypto Asset Service Provider、CASP）から、海外のCASP、または利用者が管理するノンカストディアル（自己管理型）ウォレットへ資産が移転するケースを、規制対象となる越境取引として定義する。対象となる移転は外為モニタリングの一環としてFinSurvに報告し、海外向け送金は無許可ルートではなく、認可プロバイダーを通じて実行することを義務付ける。 一方、国内活動は除外される。南アフリカ・ランド建てで、国内の認可プロバイダーを通じて暗号資産を売買する取引は、越境事象として扱わない。現時点では海外への移転を認めるのは個人に限り（機関投資家は対象外）、移転可能額も既存の外貨持ち出し枠の範囲内にとどめる。暗号資産は法定通貨として認められないとの立場を維持し、追加調査が完了するまでデジタル資産の類型による区分も設けない。 今回のマニュアルは、4月に示された提案を実務に落とし込むもので、暗号資産を南アの資本移動規制の枠組みに初めて組み込む狙いがある。1961年制定のExchange Control Regulationsの一部を置き換え、FATFやOECDの指針とも整合させる。規制当局は、報告枠組みにより暗号資産を用いた外為規制の迂回を防ぎ、オフレジャー取引ではなく規制チャネルで取引データを捕捉することで不正資金フローの検知につなげるとしている。個別取引ごとの場当たり的な承認より、報告・追跡可能性・リスクベース監督を重視する設計だ。 市場では暗号資産の利用が拡大している。Chainalysisなどのデータによれば、南アフリカはアフリカ有数のデジタル資産市場となっており、認可を受けた仮想資産サービス提供者が数多く存在するほか、大手銀行が暗号資産商品を開発するなど機関投資家の関心も高まっている。草案は、4月の「Draft Capital Flow Management Regulations（資本フロー管理規則案）」で導入された認可プロバイダー、取引報告、申告ルール、違反時の罰則といった枠組みを土台としている。 税務・報告面でも制度整備が進む。7月には南アフリカ歳入庁（SARS）が税務ガイダンス案を公表し、暗号資産を税務上は無形資産として扱う（法定通貨でも外貨でもない）と確認したうえで、トレーディング、ステーキング、マイニング、DeFi参加、トークンスワップなどの活動に対し、所得税やキャピタルゲイン税が適用され得る場面を整理した。加えて「CryptoAsset Reporting Framework（CARF）」の導入も進行中で、暗号資産サービス事業者が顧客情報と取引データを収集しSARSへ報告する。初回の報告対象期間は2026年3月1日から2027年2月28日までとなる。 暗号資産マニュアルは現在コンサルテーション段階にあり、意見募集の期限は9月30日。最終化されれば、南アフリカ居住者の暗号資産の海外移転に対する統制が大幅に強化され、拡大する国内暗号資産エコシステムに対する規制の関与も一段と深まる見通しだ。