Solana、供給引き締めへ　新規発行抑制と手数料バーン拡大で日次SOL焼却増を狙う

BlockBeatsによると、8月5日、SolanaコミュニティではSOLの新規発行を抑え、ネットワーク手数料のバーン（焼却）量を増やしてトークン供給を引き締めることを目的としたガバナンス提案が2本進行している。 提案のひとつSIMD0553は、取引が消費するネットワーク資源に応じて手数料を課す"リソースベース"のトランザクション手数料メカニズム導入を掲げる。これにより、日次のSOLバーンは現状の約650 SOL（約4.7万ドル）から、7,500〜9,000 SOL（約65万ドル）へ増加する見通しだ。 もう一方のSIMD0550は、SOLの年率インフレ率の低下ペースを2倍に引き上げ、最低インフレ率1.5%に到達する目標時期を2032年から2029年へ前倒しする内容。現行価格ベースで、今後6年間のSOL発行量を約1,890万枚（約13.6億ドル相当）削減する効果が見込まれている。 両提案はすでに一部バリデータから支持を得ている。最新データでは、シグナリング投票に約2,494万SOLが参加し、ステーク分の5.8%に相当する。正式投票に進むために必要な15%の基準まで、約3,995万SOLが不足している。シグナリングの期限は8月18日。 支持を表明したバリデータは計16ノードで、インフラ企業Heliusが約1,603万SOLを拠出し、現時点の支持分のおよそ3分の2を占める。 なお、SIMD0553が成立してもSOLが直ちにデフレに転じるわけではない。バーンが最大の9,000 SOL/日となっても、現在の日次発行量約60,000 SOLを下回るためだ。このためコミュニティは、バーン拡大と発行抑制をセットで進めている。バリデータの十分な支持を得られれば、Solanaは"新規供給の縮小"と"バーンの増加"を両輪に、長期的なトークノミクスの強化を図ることになる。