CLARITY法案、討議終結動議への民主党支持得られず上院採決に不透明感

米上院で審議が続くデジタル資産関連法案を巡り、重要な手続き採決を前に協議はなお決着していない。CLARITY法案は、民主党上院議員が追加の譲歩なしに討議終結（cloture）を支持しない姿勢を示したことで、成立に向けた先行き不透明感が強まっている。共和党指導部は、夏季休会で議員がワシントンを離れる前に必要な支持を確保しようとしている。 民主党は手続き採決を前に足並みを揃えつつある。複数の議員は、未解決の論点が残る以上、clotureに賛成する前に超党派での追加協議が必要だと主張しているが、上院指導部から懸念を解消する合意は示されていない。 Punchbowl Newsの記者Brendan Pedersen氏はXへの投稿で、現時点の民主党内の見立てとして「倫理、違法金融、ステーブルコインの利回り（stablecoin yield）に進展がない限り、今週のCLARITY法案のcloture採決は失敗する」と記した。さらに「現時点で民主党は暗号資産マネーでは動かない」とも述べ、共和党側が手続き面の支持を積み上げようとする中でも抵抗感が根強いことを示唆した。結果として、cloture可決に必要な超党派の勢いは不足している。 党派の溝は依然として埋まっていない。上院多数党院内総務のJohn Thune氏は8月休会入り前の手続き採決を目指す一方、民主党の一部は法案を前に進めるには修正が必要だと主張している。協議では、倫理規定、違法金融対策、ステーブルコイン利回りに関するルールが焦点となっている。共和党は数カ月にわたり上院での審議入りを求めてきたが、足元の票読みでは討議を進めるだけの支持がなお不足しているとされる。 交渉担当者は溝を埋めようとしているものの、民主党側の補佐官の1人は、議会が戻る前に政治的な緊張がさらに高まれば交渉が持ちこたえられるのか疑問視した。「8月に（選挙向けの）支出が出れば、終わりだ」と述べ、選挙活動が進むほど協議が一段と難しくなる可能性を示した。 民主党のRuben Gallego上院議員は、共和党の交渉姿勢が建設的な超党派協議を維持しているのかに疑問を呈し、「こちらは明らかに建設的に関与しようとしている」と語った。その上で「この段階で相手が関与しないなら、成立させたくないのだと受け取らざるを得ない」とも述べた。 また、暗号資産関連組織による政治支出が9月の議会再開前に増えることへの懸念も民主党内で出ており、追加のキャンペーン活動が超党派協議にさらなる負荷をかけるとの見方が交渉に影響している。 法案支持者は、今後の手続き採決に向けて追加協議を重ねれば妥協点を見いだせるとみている。下院案と上院案の差異も超党派協議で調整可能だという。ただ現時点では、cloture成立の前提となる合意は確認されておらず、今週予定される上院での動きは民主党の抵抗によって不確実性が続いている。