米上院民主党、暗号資産"倫理規制"の執行主体で対立　Clarity Actの行方左右

米上院民主党が、暗号資産（クリプト）の市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（Clarity Act）」のうち最も火種となっている条項—政府高官の大規模な暗号資産との関係を禁じる倫理規定—をめぐり、具体化する文言の一部に不満を強めている。関係者によれば、最大の争点は"誰がその禁止を執行するのか"で、火曜日にホワイトハウス当局者が業界向けに行った説明会の内容として伝えられた。 説明を受けた業界関係者によると、民主党側は州司法長官（state attorneys general）にも、連邦当局者に対する倫理規制の執行権限を持たせることを強く求めている。一方、ホワイトハウスと法案を主導する共和党は、米司法長官（U.S. attorney general）を最上位の執行主体とする立場を崩していない。 同法案の前進は、この倫理条項での妥協にかかっているとされる。対象には大統領、副大統領、上下両院の議員全員が含まれる見通しだ。ここで折り合えれば、開発者の扱いを含む不正資金対策（illicit finance）など他の論点に未解決部分が残るものの、法案全体は進むとの見方が強い。 上院の日程面では、夏季休会入り前の最終日となる8月7日が、年内成立に向けた大きな節目とみられている。暗号資産業界では、来週初めにも本会議で審議入りする可能性があるとの期待が広がっており、これは上院多数党院内総務ジョン・スーン（John Thune）氏が以前示していた見通しとも整合する。最終採決までには数日を要する可能性がある。 火曜日の早い時間にはCoinDeskが、ホワイトハウス当局者が「トランプ大統領は史上最も包括的で広範な倫理規定に同意した」と語ったと報じた。ただし、民主党側には同意した条文案そのものがまだ共有されていないという。報道時点でも、民主党が正確な条文を確認できているかは不明だった。 一方、政権側は民主党の要求に"最大限譲歩した"と主張し、法案が進まない場合は民主党側の責任になるとの姿勢をにじませている。 トランプ氏が、自身の事業と暗号資産の関係にも制約を課す枠組みに同意したことで、規定を満たすために関与をどう十分に切り離すのかが焦点となる。大統領と家族は、World Liberty Financialの持分保有を含む複数の暗号資産ビジネスに深く関与している。トランプ氏は、政権の暗号資産政策が自らの事業に影響しても利益相反はないと主張してきたが、民主党議員は公然と汚職だと批判している。 執行主体をめぐる対立の背景には、どの法的権限が実効性を持ち得るかという見立ての違いがある。州司法長官は州と地元有権者に責任を負い、トランプ政権と法廷で争ってきた例も多い。対照的に、連邦レベルの執行は伝統的に司法省（Department of Justice）が担うが、上院民主党は、司法省が大統領の影響を受けやすいと懸念している。トランプ氏の元個人弁護士であるトッド・ブランシュ（Todd Blanche）氏が司法長官候補となっていることも、こうした疑念を強めている。 仮に両党の交渉担当が今週から来週にかけて合意にこぎつけても、上院通過だけでは成立しない。次は下院の承認が必要で、再開が見込まれる9月に持ち越される可能性が高い。ただ、下院共和党は近時、党内対立が強まり、他案件でも審議が停滞してきた。 加えて民主党内では、予測市場（prediction market）の政策をClarity Actに盛り込む案も取り沙汰されている。新たな争点の追加は法案を頓挫させかねないとの見方も出ている。 Nikhilesh Deが追加取材。