SEC、30億ドル超のAIファンド取引を巡りウォール街大手行を調査

米証券取引委員会（SEC）は、先月資金繰りが急悪化し破綻寸前に追い込まれたAI系ヘッジファンド「Situational Awareness」との取引を巡り、ウォール街の大手銀行に召喚状（subpoena）を送付した。規制当局への提出書類によると、Bank of America、Citi、Goldman Sachs、JPMorgan Chaseはいずれも同ファンドの主要カウンターパーティーに名を連ねる。 関係者3人がニューヨーク・タイムズに語ったところでは、SECは特定取引の執行時刻に加え、借入金に関するメッセージの提出を求め、サンフランシスコの同社に関連する記録をすべて保存するよう各行に指示したという。 Situational Awarenessは現時点で不正行為を問われていない。広報担当者は、顕著なリターンや大幅なドローダウンを伴う著名ファンドであれば、規制当局の監視が入るのは予想の範囲内だと述べた。 同ファンドはピーク時に300億ドル超を運用し、さらに数百億ドルを借り入れていた。創設者は約2年前に設立したLeopold Aschenbrenner氏（24歳）で、元OpenAI研究者。 ポジション動向としては、3月時点で防衛的なプット・オプションを85億ドル保有していたが、6月30日までにその大半が消失。同日時点では、代わって125億ドルの現物ロングに傾斜していた。7月下旬にAI関連株が下落する一方、同ファンドがショートしていた従来型テクノロジー株が上昇し、マージンコールが発生。ポートフォリオは約67%下落した。 その後、Citadelが公開ブックを約10%のディスカウントで買い取った。最終の13F提出書類では、マイニング株がブックの約4分の1を占め、残高は19.9億ドルに達していた。主な銘柄はCore Scientific、Riot Platforms、IREN。Citadelはその後、約100回に及ぶブロック取引でマイニング株の売り圧力（オーバーハング）を解消したとされる。 JPMorgan ChaseのJamie Dimon氏は今月、マージン債務が過去最高水準にあると警告した。SECの調査は必ずしも案件化に至るとは限らないものの、収集される資料からは、銀行が単一のAIテーマに集中した取引にどの程度の期間資金供給を続け、いつ与信を引き揚げたのかが浮かび上がる可能性がある。 Situational AwarenessはAnthropicの持ち分をなお保有している。Anthropicは株式公開を検討中とされ、7月の混乱を経て残存価値を測る上で、この持ち分が最も明確な指標になっている。銀行各社およびSECはコメントを控えた。