SEC、300億ドル規模のAIファンド急変を巡りウォール街大手銀行に召喚状

米証券取引委員会（SEC）が、先月資金繰りが急速に悪化した人工知能（AI）系ヘッジファンド「Situational Awareness」との取引を巡り、ウォール街の大手銀行に召喚状（subpoena）を送付した。ニューヨーク・タイムズが事情を知る3人の関係者の話として報じた。SECは特定取引の執行時刻などのデータに加え、融資やレバレッジに関する銀行側のやり取りの提出を求めているという。ファンド側に不正の疑いがかけられているわけではない。 召喚状は、同ファンドの取引清算を担い、ポジションの資金を供給していた銀行に送られた。規制当局への提出書類によれば、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースが主要カウンターパーティーに名を連ねる。捜査当局は、特定の取引が行われたタイミングの特定を求めるとともに、借入資金に関して銀行とファンドの間で交わされたメッセージの提出も要請。サンフランシスコ拠点の同社に関連する記録について、すべて保存するよう指示したという。4行はいずれもコメントを控え、SECも同様に回答を避けた。 Situational Awarenessの広報担当者は、こうした監視は想定内だとし、声明で「注目度が高い、顕著なリターンを生む、あるいは極めて劇的なドローダウンを経験したファンドについて、規制当局が精査するのは当然だ」と述べた。 銀行幹部が市場に潜む"見えにくい借り入れ"への警戒感を示す局面とも重なる。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は今月、マージン債務が過去最高水準に達したと警告していた。 同ファンドはピーク時、運用規模が300億ドル超に達し、さらに数百億ドルを借り入れていたとされる。創業者は、元OpenAI研究者のレオポルド・アシェンブレンナー氏（24）で、設立は約2年前。開示資料からは、崩れる直前に運用が一段と攻撃的になっていたことがうかがえる。3月時点では85億ドル相当のプロテクティブ・プット（下落ヘッジのプットオプション）を保有していたが、6月30日までに大半が消え、代わって125億ドルの現物ロング（買い持ち）に置き換わっていた。 その後、7月下旬にAI関連銘柄が下落する一方、同ファンドがショートしていた伝統的なテック株が上昇。追証（マージンコール）が発生し、ポートフォリオは約67%下落した。最終的に、シタデルが公開ブックを約10%のディスカウントで買い取ったという。 この解消局面は暗号資産市場にも波及した。マイニング関連株はポートフォリオの4分の1を占めるまで膨らみ、直近の13Fでは19.9億ドルに達していた。コア・サイエンティフィック、ライオット・プラットフォームズ、IRENが主要銘柄。ケン・グリフィン氏率いるシタデルは、その後、約100件のブロックトレードでマイナー株の上値重荷を整理したとされる。 現段階のSEC調査が訴追につながらない可能性もある。一方で、当局が収集する資料は、銀行が集中したAIベットにどの程度の期間資金を供給し、いつ与信を引き揚げたのかを示す手掛かりになり得る。Situational Awarenessは、上場を検討しているとされるAnthropicの持分をなお保有しており、この投資が7月の混乱を経て残ったものを測る最も明確な指標になっている。