SEC、8月14日に暗号資産向け初の本格ルールを採決へ

米証券取引委員会（SEC）は2026年8月14日（金）午前10時（米東部時間）に公開会合を開く。議題は1件のみで、暗号資産に関わる特定の投資契約について、専用の募集制度を新設する規則案を提案するかどうかを採決する。名称は"Regulation Crypto"。 今回の動きは、ポール・アトキンス委員長の就任後、SECとして初の正式な暗号資産ルールメーキングとなる。告知は月曜夜に出され、準備期間が異例に短い。 採決の対象は最終規則ではない。金曜日の票決で決まるのは、提案を公表し、パブリックコメント（意見募集）に付すかどうかだ。3人構成で全員が共和党所属の委員会は、この手続きを進める見通しとみられている。会合はワシントンの本部から実施され、sec.govで中継される。 "Regulation Crypto"が実現した場合の主眼は、暗号資産プロジェクトが全面的な証券登録を伴わずに資金調達できる道筋を設けること、さらに運営チームがネットワークの能動的な管理を行わなくなった段階で、SECの管轄から離脱できる出口を用意することにある。アトキンス委員長が3月に示した枠組みに沿えば、初期段階の発行体に対する調達上限や、複数年の免除期間が盛り込まれる可能性があるが、具体的な数値は金曜日に本文が公開されるまで確定しない。 市場関係者が注目するのは"持続性"だ。これまでSECが暗号資産に関して出してきたのは、職員の声明や政策ガイダンスが中心で、次の委員長が短時間で撤回できる。一方、連邦官報（Federal Register）に掲載される規則は、撤回にも改めてルールメーキングの手続きが必要になる。 ではCLARITY法（CLARITY Act）は頓挫したのか。現時点では否定されるが、審議は遅れている。上院はCLARITY法の採決を行わないまま8月の休会入りとなった。多数党院内総務ジョン・スーン（John Thune）氏は8月8日に審議入り動議に対する討論終結（cloture）を提出しており、最初の手続き投票は9月15日（火）午後2時15分（米東部時間）に設定されている。ここでは60票が必要で、否決されれば同法案は2026年中の成立可能性が現実的に大きく後退する。違法金融対策条項、ステーブルコインの利回り、政府倫理に関する文言などで対立が残る。 アナリストの間では、金曜日の会合は"議会を待たずにSECが前に進む"シグナルと受け止められている。TD Cowenは、上院の停滞を受けて不確実性を減らすため、SECが複数のルールメーキングを走らせる初弾だと評した。 実務への影響が直ちに出るわけではない。提案公表後は通常2〜3カ月の意見募集期間が設けられ、その後に修正を経て最終採択へ進む。コンプライアンス対応の本格化は現実的には2027年のテーマとなりそうだ。 それでも市場にとってはタイムライン以上に方向性が重要だ。ワシントンでは"議会"と"規制当局"の2本立てで制度整備が並行して進みつつあり、そのうち60票のハードルが不要なルートが存在することになる。