SEC、暗号資産のカストディ規則改正案をホワイトハウスに提出
AI マーケットサマリー
SECはホワイトハウスのOMBに、提案中の"カストディ規則の改正案"を提出し、投資助言業者およびファンドが暗号資産をどのように保護するかについて、より明確な基準に向けた進展を示した。この提案は依然としてSECでの採決およびパブリックコメント期間を控えているものの、機関投資家向けのカストディ慣行に関する規制上の可視性を高め、短期的には米国の暗号資産市場全体において、コンプライアンスコスト、適格カストディアン需要、ならびにリスク管理に影響を及ぼす可能性がある。
影響度
● 普通
影響を受ける資産
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ビットコインを含む暗号資産市場が足元で急伸するなか、米証券取引委員会(SEC)は、投資アドバイザーや投資会社による暗号資産の保管(カストディ)に関するルール見直しに向けた準備を進めている。
ブルームバーグによると、SECは8月25日、規則案をホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)に提出した。投資アドバイザーや投資会社が顧客資産として保有する暗号資産のカストディ要件を明確化する狙いだという。
SECの公式な規制関連記録では、本件は"Amendments to the Custody Rules"(カストディ規則の改正)として掲載されている。投資アドバイザーや投資信託が顧客資産を保全するための既存ルールを現代化し、とりわけ暗号資産の保管をめぐる不確実性の解消を目指す。あわせて、市場の進化や現在の取引・保有実務を踏まえ、SECが"時代遅れ"とみなす一部の既存要件を見直す内容も含まれる。
今後はOMBによる審査を経て、SEC内で評価が行われた上で公表される見通し。公表には委員の採決が必要となり、その後、少なくとも60日間のパブリックコメント期間が設けられる。最終的に、規則の発効に向けてSECが最終採決を実施する。
専門家は、米国における暗号資産規制の考え方をより明確にし、市場環境に即した形へ近づける重要な一手だとみている。特に投資アドバイザーや投資会社などの機関投資家にとって、暗号資産の保管ルールの明確化は実務上の要件となる。
※本記事は投資助言ではない。