ペアース氏、クラリティ法が頓挫した場合にSECが"手当てできない"論点を指摘
AI マーケットサマリー
退任予定のSEC（米証券取引委員会）コミッショナー、ヘスター・ピアース氏は、Clarity Actがなければ、SECは中核となる管轄上の空白を解消できないと強調した。すなわち、有価証券トークンと非有価証券トークンの両方を上場するプラットフォームでは、後者の取引に対するSECの権限が不明確なままとなるという点である。SECは資金調達、カストディ、トークン化された有価証券に関する規則を引き続き進めることはできるものの、市場に影響を与える論点は議会に委ねられている。短期的には、上院の対応を待つ間、米国のスポット市場構造をめぐる規制上の不確実性が高まる。
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退任予定の米証券取引委員会（SEC）委員ヘスター・ペアース氏（@HesterPeirce）は、暗号資産に関する「クラリティ法（Clarity Act）」が成立に向けて仕上がることに引き続き楽観的だと述べた。CoinDeskの「Policy Protocol」に対し、同法は暗号資産の現物市場を誰が所管するのかについて明確な線引きを与えるものになるとの見方を示した。
一方で同法が成立しない場合でも、SECとして対応できる領域は多いという。暗号資産の資金調達に関する枠組み整備、カストディ（保管）ルール、トークン化証券に関する規則づくりなどが挙げられる。
ただし、ペアース氏は"議会の関与が不可欠"な論点が残ると強調した。多くのプラットフォームでは証券に該当するトークンと、該当しないトークンが同じ場で取引されているが、後者のグループの取引についてSECの権限がどこまで及ぶのかは不明確で、規則制定だけでは答えを出せないという。
上院では金曜日の休会入り前に採決が見込まれており、このタイミングでの指摘は含意が大きい。
