SECのヘスター・パース委員、DeFiの"ボールト"は証券法の適用外にならないと警告

ブロックチェーン上で金融商品を組成しても、"分散型"を掲げるだけで規制当局の目が届かなくなるわけではない。米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は2026年7月22日、DeFiのボールトやオンチェーン融資戦略について、オンチェーンで動作していることを理由に連邦証券法の適用が自動的に免除されることはないと警告した。この発言を受け、MORPHOトークンは概ね5%下落した。 パース委員の主張の要点は、規制上の位置づけを決めるのは基盤技術ではなく、商品の"構造"と"運営・管理"だという点にある。多くのキュレーション型ボールトでは、個人またはチームであるキュレーターが、資金の配分先、担保管理、金利設定などに関して裁量をもって判断する。この裁量の存在は、従来の投資会社に近い振る舞いになり得るとし、投資会社は連邦証券法の適用対象であることを改めて示唆した。 パース委員は"トークン化された証券も依然として証券だ"と述べ、コンプライアンス義務を回避する目的で戦略を複雑化させる設計に釘を刺した。オンチェーン融資についても、金利の設定や担保ポジションの能動的な管理といった行為が、それ単独でも連邦レベルの監督を招く可能性があると指摘した。一方で開発者に対しては、線引きを推測するのではなく、SECと直接対話してコンプライアンスの指針を得るよう促した。 影響が及ぶ市場の規模は小さくない。Vaults.fyiによれば、2026年7月時点でキュレーション型ボールト788本に約86億ドルの資産が預けられ、約140万人のユーザーが利用している。ボールトは一枚岩ではなく、デプロイ後に人手を介さず、事前に定めたアルゴリズム・パラメータで自動運用されるものもあれば、キュレーターが継続的に投資判断を行うものもある。パース委員の警告は、裁量管理を伴う後者により直接的に向けられている。 キュレーション型ボールト領域で存在感のあるMorho（Morpho）は、規制コメントに反応する形で、トークン価格が1日で5%下落した。 開発者と投資家にとっては、設計上の分岐点が明確になった。規制面では、裁量を伴わない完全自動型のボールト構造が相対的に選好されやすい。一方で、人的キュレーションに依存する設計は、現行法上の投資会社に該当するかどうかの精緻な法的検討が不可欠となる。パース委員は、構造の複雑化による意図的な規制回避には結果が伴うと明言しており、SECは単なる手続き不備ではなく、悪質性を加重要素として見る可能性を示した。