SBI・DigiFT・Startale、JPYSCステーブルコインで13億ドル規模ファンドのトークン化へ

SBIグループ、DigiFT、Startale Groupは、信託型の円ステーブルコイン「JPYSC」を用い、トークン化証券の発行から決済、収益分配までを一気通貫で扱う共同実証（PoC）を完了した。Ethereumのテストネット環境で実施し、ファンド申込時の即時決済と、オンチェーンでの配当（分配金）自動配布を確認した。 今回の実証は、実物資産（RWA）のトークン化が進む一方で、現金決済や配当支払いが依然として従来の銀行インフラに依存し、処理が遅いという課題を狙い撃ちするもの。規制下の決済レイヤーとしてJPYSCを組み込むことで、決済の確定を準即時化し、24時間の自動運用を可能にする姿を示した。 取り組みの一環として、SBIグループとDigiFTは「SBI Japan High Dividend Equity Fund」のトークン化を進める。運用はSBIアセットマネジメントが担い、運用資産残高は約13億ドル（約2,000億円）。 PoCでは、構造に依存しない2つのデモを実施した。1つ目は、従来は複数日を要する決済サイクルを回避し、ファンド申込に伴う決済を準即時に確定させる流れを提示。カウンターパーティーリスクの低減と資本効率の向上を狙う。2つ目はスマートコントラクトを用い、分配の確定レジストリが完成した時点で、対象トークン保有者のウォレットへ分配金を自動計算・配布する仕組みを検証した。 SBIグローバルアセットマネジメントのCEO、朝倉智也氏は「ETFや投資信託のコスト低減は進んだが、取引・決済・分配を支える市場インフラには改善余地が大きい」と指摘。今回の技術により、業務の効率化、投資家体験の向上、日本の資本市場の国際競争力強化につながる可能性があると述べた。 Startale GroupのCEO、渡辺壮太氏は「資本市場の未来は、単に資産をトークン化するだけではない」とし、「JPYSCのような規制対応ステーブルコインが、即時決済からプログラム可能な配当分配までを支え、より効率的で透明性が高く、相互運用性のある金融システムの基盤となることを示した」と語った。DigiFT創業者兼CEOのHenry Zhang氏も、機関投資家向けトークン化のスケールには相互運用性が鍵だと強調し、「JPYSCのような規制対応ステーブルコインが、運用会社主導のトークン化ファンドのオペレーションモデルに直接組み込めることを示した」と述べた。 今後3社は、トークン化した日本株を機関投資家向け分散型金融（DeFi）プラットフォームと接続する可能性を検討する。MorphoやGauntletなどエコシステムパートナーとの協業を視野に、担保型レンディングや、規制枠組みの中でのプログラマブルなオンチェーン資産運用といった高度なユースケースの検証を進める。