SBIとDigiFT、130億円規模の日本株ファンドをトークン化　JPYSCで決済実証

Huoxing Financeによると、SBIグループ、DigiFT、Startale Groupは、イーサリアムのテストネット上で日本円ステーブルコイン「JPYSC」を用い、トークン化証券のライフサイクル全体を検証する共同PoC（概念実証）を完了した。ファンドの申込に伴う準即時の決済や、配当金のオンチェーン自動分配までを確認したという。 今回の取り組みは、SBIアセットマネジメントが運用する「SBIジャパン高配当株式ファンド」のトークン化を進めるもの。同ファンドの運用資産は約13億ドルで、日本の主要な上場株式戦略の一つとされる。 実証は2本立てで実施。1つ目は、JPYSCを用いたファンド申込の準即時決済のテスト。2つ目は、スマートコントラクトにより、権利確定日後に対象となるトークン保有者のウォレットへ配当を自動で算出・分配する仕組みを検証した。 3社は今後、トークン化した日本株式を機関投資家向けDeFiプラットフォームと連携させる可能性を探る。MorphoやGauntletなどエコシステムパートナーとの協業も視野に、担保型レンディングやオンチェーンでの資産運用といったユースケースの検証を検討している。