SBI支援のgumi、XRPで8600万ドル規模のトレジャリーを構築　暗号資産ファンドと機関向け会計プラットフォームも始動

【要旨】gumiは企業のデジタル資産トレジャリー約8600万ドルをXRPに集約し、国内で"日本最大級の法人XRP保有者"を目指す。SBIグループと共同で1830万ドル規模のアクティブ運用ファンドを立ち上げ、相場環境に応じてビットコインなど複数のデジタル資産に分散投資する。加えて、ステーキング報酬やガス代、オンチェーン取引の記録を自動化する機関向け会計プラットフォームを投入し、日本の厳格な会計・コンプライアンス要件に対応する。 SBIグループの支援を受けるゲーム・ブロックチェーン企業gumiは、約8600万ドルの企業向けデジタル資産トレジャリーをXRPへ集約した。国内市場におけるXRPの法人保有として大きな規模となり、同社はXRPを決済、トークン化、金融領域で活用することを見据えた制度設計を進める。 注目点は、暗号資産トレジャリーを複数銘柄に分散せず、XRP単一に寄せた点にある。日本最大級の法人XRP保有者という目標を後押しする一方、バランスシートの価格変動リスクを単一市場により強く連動させる。 トレジャリーの集約と並行し、gumiとSBIグループは「SBI Crypto Fund LLC」を設立。資本規模は1830万ドルで、アクティブ運用によりビットコインおよびその他のデジタル資産へ配分し、市場環境に応じてポジションを調整する。企業トレジャリーはXRPに集中させつつ、別建てのファンドで分散投資機会を追う構図となり、長期のリザーブ資産としてのXRPと、機関投資家向けの柔軟な運用を同一エコシステム内で併走させる。 インフラ面では、gumi子会社gC LabsとTISI Inc.の合弁「Hinode Technologies」がデジタル資産会計プラットフォームを開発した。特許出願中の同システムは、上場企業や機関投資家を対象に、ステーキング報酬、ガス代、オンチェーン取引の記録を自動化し、既存の会計ソフトとの連携も想定する。デジタル資産の大規模導入を阻む運用負荷を下げる狙いだ。 プラットフォームはまずSBI Crypto Fundで運用し、その後に外部顧客向けへ商用展開する計画。投資商品と業務インフラを接続し、日本の会計・コンプライアンス要件に沿った運用を後押しする。 一連の施策は、SBIが進めるブロックチェーン領域の拡張とも連動する。Rippleとの関係、Ondo Financeと進める日本株のトークン化、SBI VC Tradeの口座数が200万超へ拡大している点などが背景にある。gumiのXRPへの8600万ドル拠出は、トレジャリー運用、投資商品、企業向けインフラを束ねた取り組みの一部と位置づけられる。 同社はXRPを中核とするリザーブ方針を掲げつつ、機関投資家向けのデジタル資産トレジャリー運用会社としての立ち位置も狙う。もっとも、保有をXRPに集中させる以上、成否は採用拡大、実行力、周辺サービスが投機的需要を超えて実需を生むかに左右される。