プーチン大統領、ロシアで暗号資産取引を合法化する新法に署名――初の包括的枠組みを整備
AI マーケットサマリー
ロシアの新法は、ライセンス、資本基準、および取引所、ブローカー、カストディアン、クリアリングの定義された役割を含む、暗号資産取引のための正式な規制枠組みを確立する。仲介業者あたりの個人購入上限と、適格投資家に対する無制限のアクセスは、施行日（2026年9月1日）が短期的な資金フローを遅らせるものの、時間の経過とともに準拠市場への参加を拡大し得る。国内決済の禁止が継続していることは、直ちに実体経済での採用を制限する。
影響度
● 普通
影響を受ける資産
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国内の暗号資産（仮想通貨）取引に初めて法的枠組みを与える新法に署名した。対象は取引所、ブローカー、カストディアン（保管機関）、クリアリング機関など。
個人投資家は、各仲介業者を通じて、対象となる暗号資産を年間30万ルーブル相当まで購入できる。適格要件を満たした「適格投資家」は購入上限が設けられない。
暗号資産取引所は登録が義務付けられ、新たな資本要件を満たす必要がある。一方、暗号資産を国内決済に用いることは引き続き認められない。
TASSによると、施行は2026年9月1日。
