リップル、LicuidoとZILOに出資　XRPLの資本市場インフラ拡充へ

ブロックチェーン企業のRippleは、XRP Ledger（XRPL）上で構築するデジタル資本ネットワークの基盤強化に向け、LicuidoとZILOに出資したと発表した。公式リリースによれば、規制に準拠したトランスファーエージェント（名義書換・投資家管理等）機能、担保のモビリティ（移動・再利用）機能、トークン化金融資産向けのデジタル資産発行機能をネットワークに追加し、機関投資家向けの運用に耐えるインフラを整える。 今回の動きは、Aviva Investorsが米ドル建て流動性ファンド（US Dollar Liquidity Fund）をXRPL上でトークン化した直後に続くもの。ブロックチェーンを活用した資本市場インフラへの機関投資家の関心が強まっていることを示す事例となった。Rippleは2026年8月3日、ZILOとLicuidoへの投資により、XRPLベースの資本市場インフラに「規制準拠の移転管理、発行、担保モビリティ」を組み込む方針をX（旧Twitter）でも表明している。 RippleはLicuido、ZILO双方と従来から協業関係にあり、今回の出資はその延長線上で、コンプライアンスを伴う金融取引の効率化を狙う。従来の資本市場はレガシーな仕組みに依存し、流動性や効率性が制約されがちだ。決済の遅延、分断されたプロセス、遊休担保といった課題が残り、規制対応を維持しつつ資産を安全に移動する難易度を押し上げている。Rippleは、透明性とプログラマビリティ、処理速度を備えたブロックチェーンが、こうした課題の解消に寄与し得ると位置付ける。 同社の機関投資家向けネットワークは、XRPL上でデジタル資産カストディ、発行、複数通貨での投資対応、アトミック決済、担保管理を統合する構想だ。さらに、Rippleのステーブルコイン「$RLUSD」は、Delivery-versus-Payment（DVP）型の移転における規制準拠のキャッシュ要素として機能し、トークン化資産の即時決済を可能にしつつ、発行直後から担保としての活用余地を確保するとしている。 Rippleによると、こうした包括モデルは発行体と機関投資家に一貫した運用フレームワークを提供することを目指す。Trading and Markets部門のシニア・バイス・プレジデントであるNigel Khakoo氏は、トークン化はデジタル資産普及の"第一段階"に過ぎないとした上で、Aviva Investors、DBS、Franklin Templetonとの取り組みは、大手金融機関が次世代のトークン化投資商品の本格展開に向けた準備を進めている証左だと述べた。今回の出資は、世界の資本市場におけるトークン化資産の採用加速に向け、統合的な機関投資家ネットワークの構築を進めるRippleの姿勢を改めて示すものとなる。