米マイクロソフトなど5社、AI向けデータセンター賃借で将来支払額約1.09兆ドル　需給ミスマッチ懸念も

ChainThinkが8月5日に伝えたところによると、ロイターは、Microsoft、Meta、Oracle、Amazon、Alphabetの5社がAI開発を支えるデータセンター整備を主目的に、将来のリース支払額として合計約1.09兆ドルを確約していると報じた。これは、5社が現在計上しているリース負債の合計2850億ドルの約4倍に当たる。 会計ルール上、契約済みでも稼働前のデータセンターリースは、貸借対照表上の負債として計上されにくく、将来の支払義務として注記で開示されるケースが多い。Oracleは未開始（uncommenced）のリースコミットメントを2600億ドルと開示し、認識済みのリース負債378.9億ドルのおよそ7倍に達した。関連するリースは2027〜2029年度にかけて段階的に開始する見込みで、契約期間は15〜19年が一般的だという。 Microsoftは未開始のリースコミットメントを329.1億ドル、Metaは278.99億ドルと開示した。Metaは7月にデータセンターのリース契約をさらに680億ドル分締結した。AlphabetとAmazonは、それぞれ未開始のリースコミットメントとして852億ドル、1372.1億ドルを開示している。 ロイターは、今後のAI向け計算需要が想定を下回った場合、各社が長期にわたる高額賃料の負担と、設備の稼働率低下による余剰キャパシティのリスクに直面し得ると指摘した。