米マイクロソフトなど、未開始のデータセンター賃貸契約が約1.09兆ドルに拡大　計上済みリース債務の約4倍

Mars Financeによると、ロイターがLSEGのデータと各社の開示資料を分析した結果、Microsoft、Meta、Oracle、Amazon、Alphabetの5社は、主にAI向けデータセンターを対象とする賃貸借契約について、開始前の支払いコミットメントが合計で約1.09兆ドルに達した。これは、貸借対照表で認識されているリース債務（約2,850億ドル）の約4倍に相当する。これらの契約は現時点でバランスシートには反映されていない一方、財務諸表の注記で開示されている。 開示額が最大なのはMicrosoftで3,291億ドル。Metaは2,789.9億ドルを開示し、7月には新たに680億ドルのリース契約を追加で締結した。Oracleは2,600億ドルを開示しており、計上済み債務の約7倍に達する。契約期間は通常15〜19年で、顧客が更新しない、または義務を履行しない場合のリスクについて同社は警告している。AlphabetとAmazonの開示額はそれぞれ852億ドル、1,372.1億ドル。 分析では、AI向け計算需要が拡大を続ければ、これらの施設がクラウド事業の次の成長局面を支える可能性があると指摘する。一方で需要が想定を下回れば、長期にわたり稼働率の低い大規模キャパシティに対して高コストの支払いを迫られる恐れがある。S&P Global Ratingsは、Oracleなどの調整後負債見通しに、こうした将来のリース支払いコミットメントを織り込んだ。今回のデータは、AIインフラ拡張が米大手テック企業に中長期の財務負担となり得ることを示している。