インド、9月にCBDC（ホールセール型）を用いたトークン化社債の実証実験へ＝報道

インドが9月にも、ブロックチェーン上で発行・管理するトークン化社債の初の実証実験に踏み切る見通しだ。決済には同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）のうちホールセール型を組み合わせ、証券と資金の決済を一体でつなぐ設計になるという。ロイターが計画に詳しい関係者3人の話として報じた。 報道によれば、国営系の電力インフラ金融会社REC Limitedが、トークン化社債を50億インドルピー未満（約5,700万米ドル）発行する方向。実証は限定的な投資家グループに絞って実施し、9月にムンバイで開かれる年次フィンテックイベントで公表される可能性がある。 今回の枠組みでは、投資家は参加にあたり2種類のデジタル口座が必要になる見込みだ。銀行が提供するホールセール型CBDCウォレットに加え、トークン化された社債の保有残高を記録する専用の電子証券ウォレットを新設する案が示されている。従来のトークン化資産の試行が、発行や台帳記録に重点を置きつつ資金決済は既存インフラに依存する例が多かったのに対し、CBDCでの購入を前提にすることで、証券と資金の決済を同じ流れで完結させ、決済摩擦の低減を狙う。 電子証券ウォレットの基盤として、インドの証券保管機関が分散型台帳技術で社債の保有を記録する"DEMAT 2.0"を開発中とされる。ロイターは、インド準備銀行（RBI）と証券市場規制当局（SEBI）が保管機関と連携しているとも伝えており、規制下の市場インフラとしてトークン化証券を実装する動きが進む。 スケジュール面では、当初は参加者を限定し、発行後に3カ月のロックアップ期間を設ける見通し。ロイターによると、12月までに取引所が二次流通市場の整備を進める想定だ。発行だけにとどまらず流通まで見据えた設計といえる一方、実際の売買の活性度、マーケットメイクや取引ルール、価格形成のあり方などは今後の焦点となる。 なお、CointelegraphはRBI、SEBI、RECにコメントを求めたが、記事掲載時点で回答は得られていないという。公式発表がないため、発行額、参加条件、ウォレット構成、取引所での二次取引の時期などは確定事項ではなく報道ベースの情報として受け止める必要がある。9月の実証に向けては、DEMAT 2.0が実際の社債ポジションを扱える段階にあるか、参加銀行によるホールセール型CBDCウォレット連携の実装、SEBIとRBIが市場行動、決済の最終性、二次取引ルールについてどのような指針を示すかが、主要な観測ポイントになりそうだ。