米財務省、国債買い戻しの原資にTGAから最大1兆ドル活用か

CNBCがきょう報じたところによると、米財務省は国債の買い戻し（バイバック）拡大に向け、財務省一般会計（Treasury General Account：TGA）の資金を活用する可能性があるという。関係者の話では、原資として最大で約1兆ドル規模を充て得る。 TGAは米財務省が連邦準備制度（FRB）に保有する実質的な"当座預金"にあたり、税収や国債発行による資金が流入し、政府支出や債務返済もここから行われる。残高は10月末時点で約1.05兆ドルに達する見通しとされ、財務省が相応の現金バッファーを持つことを示す。短期的には、新規の短期国債発行への依存度を抑えつつ、買い戻しの一部を実行できる余地がある。 背景には長期金利の高止まりがある。8月19日には米30年国債利回りが一時5.34%まで上昇し、2007年以来の高水準を記録。その後、財務省は長期国債の買い戻しについて、1回あたりの上限を最大20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げる方針を示し、対象を残存10"20年、20"30年の利付国債に広げた。もっとも、30年債利回りはなお2007年以来の高水準近辺にあり、足元の市場環境が単なる流動性不足だけでは説明しにくい状況も示唆される。 財務省が資金調達のために短期国債を大量に発行すれば、追加供給は市場に吸収される必要があり、短期資金の供給圧力を強めかねない。先にTGAを取り崩せば、この手順を当面回避できる。TGAから政府支出が行われると資金は最終的に民間の金融システムへ流入し、他条件が一定なら銀行システムの準備預金が増える可能性がある。 ニューヨーク連銀も過去に、TGA残高の変動が金融システムの流動性に直接影響すると指摘している。財務省の大きな引き出しは一時的に流動性を押し上げ、逆にTGAを積み増す局面では流動性を吸収する。 仮に財務省が買い戻しの原資としてTGAへの依存を強める場合、短期的には「財務省の現金残高が減る→市場流動性が増える→長期国債の買いが入りやすくなる→長期金利が抑えられる」という反応が想定される。こうしたメカニズムから、市場は短期国債での資金調達を続けるよりも、TGA活用の方が踏み込んだ措置と受け止めやすい。 一方で、この手法は長続きしにくい。財務省は9月末時点で現金残高を約9500億ドル程度に維持する考えを示しており、中長期的にTGAが大きく減れば、税収、国債発行、財政資金の流れを通じていずれ補填が必要となる。言い換えれば、足元の短期国債発行に伴う圧力を将来に繰り延べるに過ぎない。 加えて、米長期金利は需給だけで決まらない。買い戻しは市場流動性の改善や長期債の限界的な供給減を通じてタームプレミアムを押し下げ得るものの、投資家が今後数年にわたる財政赤字拡大を本質的に懸念している場合、数百億ドル規模、あるいは数千億ドル規模の買い戻しでも長期的な均衡を大きく変えるのは難しい。市場が求めているのは、より大きな一手としての新たな財政プランだ。