Rain、全米トラスト銀行設立を申請　OCCの暗号資産関連認可を巡る訴訟のさなか

ステーブルコイン決済インフラを手がけるRainは、米ニューヨークに新たな全米トラスト銀行（ナショナル・トラスト・バンク）の設立認可を求め、米通貨監督庁（OCC）へ申請した。暗号資産・決済関連企業がトラスト銀行チャーター取得を狙う動きが広がる中、同社も連邦監督下での業務拡大に踏み込む。 Rainによると、月曜日に「Rain National Trust Bank」の設立申請を提出した。認可されれば、機関投資家向けに暗号資産と米ドルの受託（フィデューシャリー）カストディを提供し、認定ステーブルコイン発行体のリザーブ（準備資産）管理を担うほか、GENIUS Actの枠組みに沿ってドル建てステーブルコインの発行・償還を行う体制を目指す。 新銀行の経営陣案として、Square Financial Servicesの元CFOであるBrandon Soto氏を社長兼CEOに充てる計画も示した。就任はOCCの審査を前提とする。RainのCEO兼共同創業者Farooq Malik氏は、連邦規制当局に説明責任を負う受託者の下で裏付け資産を保全できる点が、Rain上でプログラムを構築する機関にとって重要だと説明した。 市場関係者にとっての焦点は、トラスト銀行チャーターがステーブルコインに関わる保管・準備資産管理の設計を変え得る点だ。第三者カストディやオフバランスの枠組みに依存するのではなく、規制下のトラスト銀行が法定通貨とトークン化資産の双方を扱うことで、コンプライアンスやガバナンスの見え方が変わる可能性がある。 同様の申請は他社にも広がっている。決済インフラ企業のModern Treasuryも月曜日、暗号資産カストディと関連する法定通貨サービスの提供に向けた認可申請を提出したと発表した。ステーブルコイン・エコシステムやデジタル資産カストディ事業者が、伝統的金融の参加者にも理解されやすい銀行制度の枠組みを通じ、法定通貨の取り扱いや保管機能を強化しようとする流れが浮き彫りになっている。 一方で、こうしたOCCのチャーター運用には反発も強い。Independent Community Bankers of America（ICBA）は金曜日、OCCを提訴し、預金を受け入れないトラスト銀行に対して本来の範囲を超える活動を認めるのは権限逸脱だと主張した。訴状は、ワシントンD.C.の連邦地裁に提出され、OCCおよび監督官Jonathan Gould氏を被告としている。 ICBAは、OCCの全米銀行チャーターに関する最終規則と、解釈書簡（1176、2021年）が、「高リスクな暗号資産・デジタル資産活動に従事する事業体が、より厳格に規制される伝統的な銀行チャーターではなく、規制の緩い全米チャーターの下で銀行システムに参入することを不当に可能にしている」と批判する。 ICBAの問題提起は大きく2点ある。第一に、暗号資産系トラスト銀行がコミュニティ銀行と重なるサービスを提供しながら、コミュニティ銀行が負う規制上の義務を回避できることで競争上の優位が生まれるという点。第二に、「national bank（全米銀行）」という表示により、消費者が資産に連邦保険が付されていると誤認しかねない点だ。ICBAは救済として、OCCの2026年3月のチャーター規則と2021年の解釈書簡の無効化に加え、これらに依拠する追加認可の差し止めを求めた。 この訴訟には業界団体からの反発も出ている。Crypto Council for Innovationは月曜日、提訴はイノベーションを阻害する狙いだと批判した。ICBAの訴状によれば、OCCは少なくとも21のトラスト銀行を承認または条件付き承認しており、そのうち少なくとも13が暗号資産企業だとしている。コミュニティ銀行側が、個別案件ではなく構造的な問題として捉える背景には、こうした認可ペースと規模への警戒感がある。 今後の不確実性は、裁判所がOCCのチャーター権限をどう評価するか、そして判断が申請中案件や条件付き承認、将来の審査基準にどう波及するかにある。投資家や事業者は、Rainの申請に対するOCCの審査（付帯条件の有無を含む）と、暗号資産関連トラスト・チャーターの前提を問うICBA訴訟の行方という2つの軸を注視する必要がある。両者の帰結が、ステーブルコイン向けの規制下バンキング・レールの拡大スピードと、その法的な持続性を左右することになる。