上場ビットコイン採掘企業、年初来で2.8万BTC(約17.8億ドル)を売却 市場の売り圧力に
AI マーケットサマリー
上場ビットコインマイナーは年初来で約28,000 BTC(約17.8億ドル)を売却しており、すでに需要が弱い市場に対して、継続的な現物供給を強めている。米国の現物ETFの純流出より規模は小さいものの、マイナーによる安定した配分は、リスクオフ局面で下落圧力を増幅させ得る。生産コストの上昇(約74,300ドル/BTC)により、一部のマイナーはAIインフラへと向かっている一方、ネットワーク難易度の約18%低下は、残るマイナーの報酬を押し上げ、業界の競争力学を変化させている。
影響度
● 普通
影響を受ける資産
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▼ 弱気
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CoinDeskによると、Blockware Intelligenceのデータで、上場ビットコイン採掘企業が保有するBTCは年初の合計12.7万BTCから現在9.9万BTCへ減少した。年初来の売却は約2.8万BTCに相当し、足元の価格で約17.8億ドル規模となる。
この売却額は、米国の現物ビットコインETFからの純流出(44億ドル超)より小さい。一方で、下落基調で買いが弱い局面では、継続的な小口の売りが市場に与える影響が過小評価されやすいとの見方が示された。
BTCは2026年初来で27%下落し、S&P 500など主要資産に劣後している。採掘収益性の低下も重荷で、1BTC当たりの平均生産コストは約7万4,300ドルまで上昇。採掘企業の一部はAI向けコンピューティング・インフラに軸足を移しつつある。
一方、ネットワーク全体のマイニング難易度は11月のピークから約18%低下し、稼働を続ける採掘企業の報酬は約18%増加。業界の競争環境を変える要因となっている。