CLARITY法案、上院議事日程入りならず　成立確率は16%に低下

【火星財経】8月5日、暗号資産取材で知られるEleanor Terrett氏は、米上院の多数党院内総務ジョン・スーン氏が同日、別法案に関する討論終結動議（クローチャー）を正式に提出した一方で、「暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）」を対象に含めなかったと伝えた。討論終結動議は上院で法案審議を前進させる重要な手続きであり、この段階で他案件を優先したことは、CLARITY法案の主要な対立点がなお解消されていないことを示すとみられる。焦点は、連邦政府職員によるデジタル資産発行を禁じる倫理条項の執行権限を、司法省（DOJ）と州司法長官のいずれが主導するかという点だ。 上院はまもなく8月の休会入りを控え、CLARITY法案の審議機会は急速に狭まっている。同法案は既に上院銀行委員会で可決されたものの、執行主体をめぐり民主・共和両党の溝は埋まっていない。メリーランド州選出の上院議員Alsobrooks氏は、執行権限が司法省に限定され州側に残されない場合、法案を支持しない考えを明確にしている。 今回の議事優先順位の変更により、休会前に本会議採決へ到達する見通しは一段と後退した。予測市場Predict.funでは、CLARITY法案が2026年までに法律となる確率が16%まで低下している。