Polygon、英中銀'デジタル・ポンド・ラボ'第2フェーズに参画——オンチェーン貿易金融の実証へ

Polygon Labsは、イングランド銀行（英中銀）が進める'デジタル・ポンド・ラボ'の第2フェーズに参加する。中銀デジタル通貨（CBDC）としてのデジタル・ポンドが実務でどのように機能し得るかを検証する枠組みで、NOBO Finance Limited、Dun & Bradstreetと共同し、中小企業（SME）向け貿易金融に焦点を当てたオンチェーンのユースケースを試験する。 参画は8月12日に公表された。暗号資産インフラを'外から研究'する段階を超え、中央銀行が民間のブロックチェーン技術を実験環境に取り込む動きが一段と明確になった格好だ。 第2フェーズは2025年11月ごろから2026年7月ごろまでの実施を予定し、民間ステーブルコインとCBDCが現実の決済に近い状況でどのように相互作用し得るかを検証する。もっとも、あくまで'シミュレーション'であり、実在の顧客は参加せず、実資金の移動も発生しない。製品ローンチではなくサンドボックス型の実証実験となる。 コンソーシアムは2つのワークストリームに取り組む。1つ目は、SME向けに再利用可能な信用プロファイルの構築。複数の金融機関やプラットフォームをまたいで持ち運べる'携帯可能な金融アイデンティティ'の実現を狙う。2つ目は国境をまたぐ貿易金融フローの検証で、デジタル・ポンドとステーブルコインが法域を越えて連携することを前提に、売掛金のファクタリング（請求書買取）を想定したシナリオをテストする。 Polygonは、ステーブルコイン決済、組み込み型ウォレット、スマートコントラクトのデプロイを担うツール群'Open Money Stack'を提供する。183年の歴史を持つデータ分析企業Dun & Bradstreetは商業信用データを持ち込み、NOBO Financeは貿易金融のモデリングを担当する。 英中銀の第2フェーズは'参加者提案型'のアプリケーションに重点を置く。テスト項目を当局側が一方的に指定するのではなく、Polygonなどの参加企業がシナリオを提案し、その上で枠組みの中で耐性検証を行う設計だ。Polygon LabsのCEO、Marc Boiron氏は相互運用性の重要性を強調し、「デジタル通貨が国際貿易を効果的に支えるには、公的通貨と民間通貨がシームレスに連携する必要がある」と述べた。 今回の実証で焦点となるのは、ステーブルコインと'模擬'デジタル・ポンドの相互運用性だ。特にファクタリングは、複数当事者、越境送金、信用評価、決済タイミングといった要素が絡み、従来の金融インフラでは手続きが遅くコストがかさみやすい領域として、ストレステストに適した題材とされる。 市場全体への示唆としては、SME向け信用プロファイルの取り組みも注目点となる。多くの国で企業数の大半を占めるSMEは、貿易金融では慢性的に供給不足に直面している。SMEが必要とする資金と銀行が提供する資金の差である世界の貿易金融ギャップは、数兆ドル規模に達しているとされる。