ナイジェリア、仮想資産課税ガイドラインを公表　マイニング・ステーキング収益も課税対象に

ChainCatcherがThe Nation Onlineの報道として伝えたところによると、ナイジェリア連邦内国歳入庁（FIRS）は"Guidelines on Taxation of Virtual Assets"（仮想資産課税ガイドライン）を発表し、暗号資産、ステーブルコイン、NFTなどのブロックチェーン上のデジタル資産を税制の枠組みに正式に組み込んだ。公表日は7月31日。 同ガイドラインは、暗号資産、ステーブルコイン、ガバナンストークン、NFTなどの仮想資産から生じる所得に対する課税について、初めて詳細な運用枠組みを示した。仮想資産の売却・交換・移転による利益はナイジェリアの税法に基づき課税対象となり、マイニング、ステーキング、バリデーション、エアドロップ、トークン報酬などブロックチェーン関連活動に起因する収入も課税される。 評価額は、税務当局が認定する取引所の市場価格を基準に算定する。個人および企業には取引記録の保存が求められ、仮想資産サービス提供者（VASP）は税務上の登録に加え、大口取引や疑わしい取引の報告義務を負う。 規制面では、証券性を伴う仮想資産については引き続き証券取引委員会（SEC）が所管し、税務当局は課税・徴収など税務行政を担う。暗号資産に特化した新たな税率は設けず、既存の税法を適用する方針とした。今回のガイドラインは、ボラ・ティヌブ大統領が仮想資産の統合的な規制枠組みの整備を指示した大統領令を受けた動きとなる。