ナイジェリア、暗号資産利益を課税対象に初の詳細ガイドラインを公表

AI マーケットサマリー

ナイジェリアの歳入当局は、初の包括的な暗号資産税の枠組みを公表し、売却・スワップによる利益ならびにマイニング、ステーキング、エアドロップ、トークン報酬からの所得に課税するとした。また、暗号資産で支払われた所得は市場価値で申告することを義務付けた。取引所およびその他のVASPは登録および報告を行い、既存の税率を適用しなければならない。これらのガイドラインは規制の明確性を高める一方で、遵守および報告の負担を増やし、国内の流動性やオン／オフランプ活動に影響を及ぼす可能性がある。

影響度

● 普通

影響を受ける資産

BTC/USDT+0.15%

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● ニュートラル

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ナイジェリア歳入庁（@NigeriaRevenue）は7月31日付で、暗号資産などの仮想資産に関する課税の包括的枠組みを初めて示した。ビットコインからNFTまでを対象に、暗号資産の売却・交換で生じるキャピタルゲインに加え、マイニング、ステーキング、エアドロップ、トークン報酬などで得る収入の取り扱いを規定する。ガイドラインでは、暗号資産で報酬を受け取る場合、市場価格で評価した金額を課税所得として計上することを求めた。取引所などの仮想資産サービス事業者（VASP）には登録と報告義務を課し、新税率の創設ではなく既存の税率を適用する方針とした。今回の措置は、ボラ・ティヌブ大統領（@officialABAT）が同分野に特化した税制方針の策定を指示する大統領令を出していた流れを受けたもの。