ニューヨーク州、予測市場Kalshiを提訴　州賭博規制の適用を巡り対立激化

米ニューヨーク州は予測市場（Prediction Market）運営のKalshiを提訴した。連邦裁判所が、州当局による賭博法執行を差し止める仮処分申立てを認めなかったことを受け、法廷闘争を一段と前面に押し出した格好だ。CFTC（米商品先物取引委員会）の監督下にある予測市場が州の賭博法規制の対象となるかが争点となる。 ニューヨーク州は、Kalshiが州のライセンスを得ないまま賭博事業を行っていると主張。ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏は7月31日、ニューヨーク郡最高裁に申立てを行った。同日中にKalshi側は事件をニューヨーク南部地区連邦地裁へ移送した。 申立書によると、Kalshiはニューヨーク州ゲーミング委員会の承認を得ずに、スポーツ、選挙、エンターテインメント関連のイベントを対象とした賭けを受け付けたとされる。州側は、ニューヨーク州の賭博法、スポーツ賭博法、賭け屋（bookmaking）関連法の違反に加え、連邦のワイヤー法（Wire Act）違反など計8件の法的主張を掲げた。 また州は、モバイルのスポーツベッティングの最低年齢を21歳としているにもかかわらず、Kalshiが18〜20歳の顧客を受け入れたと指摘。ニューヨーク州内の大学チームに紐づく契約、パーレー（複数賭け）に似た組み合わせ市場、捜査当局がニューヨーク拠点の口座を通じて成立したとみる取引も問題視している。 州は、無免許でニューヨーク州内で事業を行うことを禁じる差し止め命令のほか、返金（restitution）、不当利得の返還（disgorgement）、会計報告（accounting）、法定制裁金を求めた。一部報道では最大で360億ドル規模の責任が生じ得るとの推計もあるが、申立書は損害額を固定していない。代わりに、無許可のスポーツ賭博の提供1件につき10万ドルに加え、認められる範囲でKalshiの利得の3倍の支払いを求めている。 今回の提訴に先立ち、Kalshiは今月上旬に重要な判断で不利な結果を得ている。7月7日、ニューヨーク南部地区連邦地裁のアナリサ・トーレス判事は、係争中の間に州賭博法の執行を止める仮処分を求めたKalshiの申立てを却下した。Kalshiは、CFTCが監督する連邦規制のデリバティブ取引所である以上、連邦の商品関連法が州の賭博規制に優先すると主張していたが、トーレス判事は仮処分段階でその主張が認められる見込みを十分に示せていないと判断。Kalshiはこの判断を控訴している。 さらに今回の訴訟は、スポーツイベント契約にとどまらず、選挙やエンターテインメント市場にも異議を唱えており、最終的に裁判所が検討すべき法的論点が広がる可能性がある。 一方、Kalshiは別件として、インサイダー取引リスクを抑える市場健全性（market integrity）対策を導入した。特定のセンシティブな市場で取引する参加者に雇用情報の開示を求めるなどの措置で、予測プラットフォームが未公表情報に基づく取引をどう識別するかについては、議会でも検証が続いている。ただし、これらの対応はニューヨーク州の提訴とは直接関係しない。 州の主張は、ライセンス要件、年齢制限、Kalshiのイベント契約がニューヨーク州法上の賭博に当たるかに焦点を当てている。今回の訴訟は、予測市場の拡大が進む米国で、CFTCによる連邦規制が州賭博法の適用を排除するのかを試す事案となる。