NEAR共同創業者、インフレ抑制を狙う"主権ファンド"構想を提案
AI マーケットサマリー
NEARの共同創業者は、約3,000万NEARを元手とし、プロトコル収益（および場合によってはエミッション）によって拡充される、ガバナンス管理のソブリン・ファンドを提案した。NEAR建てのリターンを生み出し、バリデーターのインセンティブとパブリック・グッズへの資金提供を目的とする。実施されれば、実効インフレを抑制し、長期的なトークン・エコノミクスを強化する可能性があるが、今後2週間にわたるコミュニティからのフィードバックを待つ、拘束力のない議論段階にとどまっている。
影響度
● 普通
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BlockBeatsによると、NEARの共同創業者でNEAR FoundationのCEOを務めるIllia Polosukhin氏は8月4日、NEARの"主権ファンド"設立案を公表した。既存および将来のプロトコル・トレジャリーと、現在および将来のプロトコル収益を原資とし、ガバナンスで定めるパラメータに基づいて運用。NEAR建てのリターン創出を目指すとしている。
提案では、初期資金としてプロトコル・トレジャリーを充当でき、現時点で約3,000万NEARを保有しているという。ガバナンスが定める範囲内でプロトコル収益をファンドへ拠出し、NEARへ転換。その収益の一部を、バリデーターのインセンティブ、MPCサービス提供者、その他エコシステムの公共財支援に振り向ける想定だ。
また、House of Stakeの代表者も、既存のデリゲーション（委任）メカニズムを通じて参加し、リターンを共有する可能性があるとした。
初期導入が成功した場合、NEARは追加のプロトコル収益や、トークン・エミッションの一部を段階的にファンドへ移し、主要バリデーターとステーカーへの報酬を維持しつつ、実質的なインフレ率の低下を図るとしている。長期的には、ネットワーク・セキュリティと公共財にかかるコストをファンドで賄い、NEARが固定供給へ移行する道筋を開く可能性があるという。
なお、本提案は現時点では協議段階で、拘束力のある決定ではない。Polosukhin氏は今後2週間、バリデーター、トークン保有者、コミュニティから意見を募った上で、ファンド設立に進むかどうかを判断する方針としている。
