マイケル・セイラー氏"個人保有のビットコインは一度も売っていない"

米Strategy（ナスダック：MSTR）のエグゼクティブ・チェアマン、マイケル・セイラー氏は8月3日、自身が個人で保有するビットコイン（BTC）について"サトシ単位を含め、一度も売却したことがない"と明言した。発言は、同社が2026年に入って3回目のBTC売却を実施したと公表した直後で、売却後の保有残高は842,138BTCとなった。 セイラー氏は"Never Sell Your Bitcoin"というメッセージを、貯蓄者同士の指針として位置づけ、上場企業としてのStrategyのバランスシート運営を拘束するルールではないと強調した。同社は2020年以来、資本管理・流動性・有価証券・財務上の義務を勘案し、BTCを購入する場合も売却する場合もあり得ると開示してきたという。 同氏は8月1日にも、Strategyは時間の経過とともに"ネットのビットコイン買い手"であり続ける見通しだと説明する一方、財務の柔軟性を確保するため"BTC Monetization Program"（BTCのマネタイズ・プログラム）を活用すると述べた。プログラムは6月29日に発表され、第2四半期決算の公表前に取締役会承認の資本枠組みの下で整備されたとしている。 企業が暗号資産をバランスシートに計上する場合、長期保有の方針だけでなく、運転資金や配当、債務返済、株主還元といった継続的な義務とのバランスが求められる。Strategyの事例は、取締役会が流動性確保策を認める局面では、企業の保有構造が個人のウォレットと異なることを示している。 同社は6月29日、"Digital Credit Capital Framework"を公表し、25.5億ドルの準備金を設定するとともに、準備金の積み増し目的で最大12.5億ドルの追加的なBTC売却を承認した。あわせて、優先証券とMSTR普通株式について、それぞれ最大10億ドル規模の買い戻しプログラムも導入した。 米証券取引委員会（SEC）への提出書類では、BTCマネタイズの使途を(1)ドル建て準備金の積み増し、(2)優先配当および債務利息の支払い、(3)証券の買い戻し、の3点に限定している。これらの目的や上限を超える取引は追加の取締役会承認が必要で、プログラムに固定の期限は設けられていない。既存の準備金と承認済みのマネタイズ枠を合算した流動性カバレッジは38億ドルで、想定される優先配当と利息費用の約25.9カ月分に相当する。最低準備水準は、これら義務の12カ月分に設定した。 2026年の初回売却は32BTCで、売却額は約250万ドル。資金は優先株配当の支払いに充当され、同社にとって2022年以来の売却となった。次いで、Strategyは3,588BTCを約2.16億ドルで売却し、1BTCあたり平均約60,137ドル。売却後の保有残高は843,775BTCで、25.5億ドルのドル建て準備金も維持していた。過去の開示では、同社の証券が買い戻しに適した水準で取引される局面ではBTC売却が選択肢になり得ることも示されている。 セイラー氏はこの運用を"アクティブな資本管理"と位置づけ、好条件で証券を発行し、株主価値の観点から有利と判断すれば買い戻すという機動的な対応を可能にすると説明した。