メタプラネット、流動性を実証へBTCを1万枚売却後に1.1万枚買い戻し

メタプラネットは、必要時にビットコイン（BTC）保有分を現金化できることを示す目的で、BTCを1万枚売却した後に1.1万枚を買い戻した。2026年第3四半期に実施した取引の詳細を開示した。 同社は期間中に1万BTCを売却し、その後1.1万BTCを購入。差し引き1,000BTCを純増させ、四半期末の保有残高は4.4万BTCに達した。 同社によると、今回の主目的は、貸借対照表に計上するBTCが必要に応じて現金に転換可能である点の検証。得られた流動性を社債の償還や負債返済、その他の金融債務の履行に充当できる枠組みをテストしたという。 機関投資家によるBTC備蓄の拡大が進む中、大量売却時の市場インパクトが課題となる。メタプラネットは今回、BTC備蓄が長期保有の受動的資産にとどまらず、企業の資金調達に活用できる流動性源になり得ることを示す狙いがあったとしている。 今回の売却はBTC戦略の撤回を意味しない。売却後により多くのBTCを買い戻し、総保有量を増やした。一方で、買い戻し時の平均取得単価が売却時より高かったとも報じられている。 取引に伴い、米国側で活用可能な税務上の損失が発生する可能性がある。監査法人のレビュー後、当該損失が繰延税金資産として貸借対照表に認識されるかが判断される見通しで、税務上のメリットは現時点で確定していない。 同社は第3四半期のBTCリターンが11.3%だったとも報告。オプションなどBTC関連取引を含む収益活動から約8億4,800万円を計上した。なお、このBTCリターンは伝統的な意味での現金利益とは異なり、発行株式数に対するBTC保有量の変化を測る機関投資家向けのパフォーマンス指標として用いられるという。 ※本稿は投資助言ではない。