メタプラネットCEO、32億ドル規模のBTC移動巡る売却観測を否定"保管先の通常業務"

アジア最大級の"ビットコイン保有企業"として知られるメタプラネットが、大口のオンチェーン移動をきっかけに売却観測にさらされた。オンチェーンデータによると同社は水曜日から24時間で合計5,014BTC（約3.22億ドル相当）を移動。データが広がると、市場では"売却準備では"との臆測が一気に強まった。 木曜日、サイモン・ゲロビッチCEOはXでこれを明確に否定し、移動は自社のカストディ（保管）アドレス間の振替にすぎず"ビットコインは1枚も売っていない"と説明した。保有残高は4万3,000BTCのままだという。 Lookonchainは水曜日、メタプラネットのウォレットから3時間で3,881BTC（約2.47億ドル相当）が移動したと検知。The Blockが報じたことで売却観測が拡散した。Cointelegraphによれば、24時間で移動した5,014BTCはいずれも同社のカストディアドレス宛で、ネットワーク手数料は合計約8ドルだった。ゲロビッチ氏は、同社のアドレスはすべて公開しており、ブロックチェーン上でリアルタイムに追跡できる点も強調した。 売却であれば取引所のホットウォレットへ送るのが一般的で、自社管理の保管アドレス間での移動は整合しにくい。実際、オンチェーン上では移動元ウォレットに4万3,000BTCのうち約3万6,000BTCが残っており、保管体制の組み替えと見るのが自然だ。 今回の反応が過敏になった背景には、同業の"財務（トレジャリー）プレーヤー"が今年実際に売却を進めている事実がある。報道では、Strategyは今年に入り複数回BTCを売却し、かつての"売らない"方針から"動的な財務運用"へと軸足を移し、現金確保のため取得単価を下回る水準で売る局面もあったとされる。MARA Digitalも上期に合計23,093BTCを売却し、保有優先の従来方針を転換。Hut 8も493BTCをトレジャリーから移動させたが、社内振替か売却前段かは明らかにしていない。こうした空気の中で、世界で3番目に大きい上場トレジャリー企業とされるメタプラネットの大口移動が"売りの前触れ"として瞬時に織り込まれた。 もっとも、"売っていない"からといって、同社の状況が盤石というわけではない。メタプラネットは4万3,000BTCを平均約9.6万ドルで取得した一方、足元のビットコイン価格は約6.4万ドルとされ、含み損は約14億ドル、下落率は30%超に達する。株価も年初来で43%超下落し、足元は221円近辺で推移、歴史的安値圏にある。 資金面でも勢いが鈍っている。7月上旬に2,823BTCを購入した後は追加購入の動きが見られず、4月に主要投資家EVO Fund向けに5,000万ドルの社債を発行して以降、新たな資金調達の発表もない。現金は約2.8億ドル、負債は約4.0億ドルとされる。年末までに10万BTCを保有する目標に対して不足は5.7万BTC。現在価格ベースでは約36億ドルの追加資金が必要で、到達は"ほぼ不可能"とみられる。 トレジャリー型モデルは"資金調達でBTCを買う→価格上昇→借り換え"の回転で伸びるが、調達環境と価格モメンタムの両輪が減速しつつある。 今回の騒動は、投資家が"移動"と"売却"を見分ける実務的なヒントにもなる。手順は3つ。①送付先を確認し、自社管理アドレス間なら内部管理、取引所アドレスなら売却シグナルに近い。②開示姿勢を見る。全アドレスを公開し、CEOが当日データ付きで説明するようなケースは検証可能性が高い一方、沈黙や不開示は警戒材料となる。③移動後の保有残高をArkhamなどで追い、実売なら保有量に変化が残る。 ゲロビッチCEOはオンチェーンデータで即座に沈静化を図り、トレジャリー企業としてのリスクコミュニケーションを示した形だ。一方で、市場が"機関の大口移動＝逃げ"と反射的に解釈するほど神経質になっていること自体が、物語の転換点を示している。Strategyが売却を公然と検討し、MARAが方針を転換し、Trump MediaがCROトレジャリープランを取りやめるなど、"2025年に向けて上場企業の暗号資産購入は無条件に追い風"という見方は薄れつつある。