トゥーミー元上院議員、デジタル資産法案「Clarity Act」の今週採決を上院に要請

米共和党のパット・トゥーミー元上院議員は、米国のデジタル資産市場の制度設計を狙う法案「Clarity Act」について、上院が今週中に可決すべきだと公に訴えた。 同法案はすでに下院を通過し、上院銀行委員会でも承認を得ており、残る焦点は上院本会議での採決となっている。Clarity Actは、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限の線引きを明確化することを柱とする。 一方、予測市場のプライシングでは、2026年末までに同法案が成立する確率は「YES」24.5%と見積もられている。前日（26%）から低下し、1週間前（34%）からも大きく下がっており、市場参加者の楽観が後退していることを示す。トゥーミー氏の発言は緊迫感を高めたものの、現時点では期待値を大きく動かす材料にはなっていない。 関係者の間では、上院の日程編成と政治力学が法案の行方を左右するとの見方が強い。Clarity Actが成立すれば、デジタル資産に関する包括的な規制枠組みの整備が進む可能性があり、規制当局の管轄整理に加え、公職者の倫理規定なども含まれるとされ、暗号資産業界への影響は広範に及ぶ。 注目点は、上院の立法スケジュールに採決日程が組み込まれるかどうかだ。加えて、上院多数党院内総務のチャック・シューマー氏や、ティム・スコット氏、シンシア・ルミス氏ら主要議員の発言が、法案の進路を占う手掛かりになる。市場は、トランプ大統領を含む影響力の大きい人物による支持・反対表明の有無も注視している。 Vera提供の予測市場分析（ライブ）も参照可能。