2億2,500万XRPを担保にMaple Finance経由で1億5,180万ドル融資、返済期限は2026年12月

CoinMarketCapの報道によると、Maple Financeを通じて約2億2,500万XRP（評価額約2億8,100万ドル）が担保に供され、1億5,180万ドルのステーブルコイン融資が組成された。融資のうち2件は2026年12月、残る1件は2027年1月に満期を迎える。MapleのsyrupUSDCおよびsyrupUSDTの透明性ダッシュボードで開示されたポジションによると、機関投資家は保有XRPを直ちに売却せずに米ドルを借り入れられる。満期接近に伴い、貸付システム内に残る担保規模が市場の関心事となる。 開示データは、取引・決済以外のXRP需要を示す。機関借り手がデジタル資産を融資の担保として使う動きが広がっている。内訳は、syrupUSDC向けに1億4,277万XRP、syrupUSDT向けに8,231万XRP。これらが9,661万ドルのUSDC融資と5,519万ドルのUSDT借り入れを担保し、ステーブルコイン元本の合計は約1億5,180万ドルになる。3件の返済予定はそれぞれ異なる。開示時点の評価ではLTV（ローン・トゥ・バリュー）は約179～189%で、借り手が差し入れたXRPの価値は融資金額を大きく上回る。 Mapleの融資資金はイーサリアム上の流動性プールから拠出され、XRP担保はXRP Ledgerのネイティブ保管システム内に残る。この仕組みは、オンチェーン与信インフラとオフチェーン引受を前提とし、自動担保清算に依存しないXRPL Lending Protocolの構想とは異なる。 2026年12月の満期は、数百万XRPの即時売却を意味しない。借り手は債務を返済して担保解除を求めるか、借り換え、もしくはXRPを担保に残す新たな借入条件を交渉できる。担保XRPは決済のように短時間でウォレット間を移るのではなく、数カ月にわたりロックされ得る点が重要だ。Rippleは同様の機関向け与信モデルを模索しており、RippleXはXRPの担保化が機関貸付の重要ユースケースになり得ると以前述べた。 XRP融資の拡大には無視できないリスクが伴う。借り換えが保証されるわけではない。XRP価格が下落し契約上の担保要件を割り込めば、借り手は追加資産の差し入れや債務圧縮を迫られる。Mapleの貸付プロトコルでは、マージンコールが解消されない場合、最終的に担保が清算され、担保XRPが市場での売り注文に転じる可能性がある。現時点で、この3件のポジションが清算局面にある明確な兆候はない。 Mapleの担保規模はXRP LedgerのDeFi統計にも影響する。DefiLlamaはXRP LedgerのDeFi価値のうち約2億8,100万ドルをMapleに帰属させ、ネットワーク全体は約3億1,800万ドルとしている。当時の集計基準では、実際の融資がイーサリアム上で行われたにもかかわらず、この貸付スキームが報告総額の約88%を占めたことになる。 同様のユースケースは他のプロトコルにも広がる。FlareはRLUSDに裏付けられたXRP担保借り入れを開始し、9月末時点で1億4,500万FXRP超が同ネットワーク上で発行された。RippleやClearpoolが関与する機関向けプロジェクトも、追加の与信インフラを開発している。