ウォーレン・バフェット氏、トランプ氏のFRB議長人事ケビン・ウォーシュ氏を支持

トランプ氏が2026年1月30日に指名し、同年5月22日に就任宣誓したケビン・ウォーシュ氏が、FRB（米連邦準備制度理事会）のインフレ対応とフォワードガイダンスの運営方針を早くも塗り替えつつある。 ウォーシュ氏はFRBにとって"新顔"ではない。2008年の金融危機時にFRB理事を務め、モルガン・スタンレーでは幹部職に就いていた経歴を持つ。指名手続きは2026年3月4日に上院へ正式提出され、ワシントンの標準から見ても比較的スピーディーに進行。5月下旬にはジェローム・パウエル氏の後任として、実質的にFRBの舵取り役に就いた。 7月14日の就任後初の議会証言では、高止まりするインフレに対し"容認しない"姿勢を明確化。物価圧力が続けば追加利上げも選択肢になり得ると示唆した。市場はこのメッセージを織り込み、当日の取引では2026年9月の利上げ確率が約52%まで上昇した。 金融政策スタンスのタカ派色だけでなく、FRBの運営思想そのものにも変化がうかがえる。ウォーシュ氏は、FRBのバランスシート運営の見直しや、データ主導のフォワードガイダンスへの依存度を下げる改革を唱え、中央銀行の"体制転換"と評する向きもある。加えて、人工知能（AI）を中心とする生産性向上が中長期的に金利を構造的に押し下げ得るという見方にも前向きで、7月の国際的な講演でも改革志向を印象づけた。 暗号資産投資家にとっては、金融環境の変化が改めて意識される。ビットコインなどのデジタル資産は2020年〜2021年、ゼロ近傍金利と大規模な流動性供給を追い風に急騰した一方、2022年に利上げ局面へ転じると市場は急落した。ウォーシュ氏の初回証言だけで9月利上げが"五分五分"に近い水準まで織り込まれたことは、センチメントが短期間で反転し得る現実を示している。