Kalshi参加者、米暗号資産法案の年内成立に懐疑的

CoinDeskによると、米暗号資産市場の主要法案の一つが上院での手続きに入る見通しとなった一方、予測市場の参加者は年内成立をなお低確率と見ている。Kalshiの取引データでは、「Digital Asset Market Clarity Act（通称Clear Act）」が今年末までに成立する確率は25%未満、2027年4月までに全面施行される確率も50%未満にとどまる。 同法案は2025年7月に下院で超党派の支持を得て可決され、次の節目として9月15日に上院で手続き上の採決が予定されている。法案の柱は、デジタル商品を含む暗号資産の規制枠組みを明確化し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の所管範囲を法的に線引きすることだ。現状、両機関は暗号資産に関するガイダンスを示しているものの、権限の境界は法律で明確に定義されていない。SECは証券規制を担い、CFTCは先物や予測市場を含むデリバティブ市場を主に監督している。成立すれば、暗号資産の規制主導権がどの機関にあるのかがより明確になる。 ホワイトハウスは議会への働きかけを強めている。先週、トランプ米大統領は、法案への政治的支持を広げる狙いから、Clear Actの"公正なバージョン"を議会が可決するよう公に求めた。市場では前向きな材料と受け止められてきた。CNBCによれば、ビットコインは過去1週間で20%超上昇し、法案進展への期待が一部で追い風になったとされる。ただしKalshiの価格形成を見る限り、参加者は年内成立を依然として難しいと見ている。 CFTCは、法案が上院で停滞した場合に既存権限の活用を検討する構えだ。先週、SECのポール・アトキンス委員長とCFTCのマイケル・セリグ委員長は、トランプ大統領と暗号資産業界幹部の会合に出席。セリグ氏はその後、CFTCのイノベーション諮問委員会の初会合で、Clear Actが上院で停滞し続ける場合、CFTCは現行法の権限に基づき暗号資産市場の規制枠組み整備に着手する可能性があると述べた。民主党側の妨害で法案が止まるなら、議会立法を完全には待たず、規制対応を先行させることもあり得るという。 Kalshiによる主な確率 ・年内に成立：25%未満 ・2027年4月までに施行：50%未満 ・上院での手続き採決：9月15日