カルシ、Complyと提携し機関投資家取引を監視　NY州で360億ドル規模の訴訟も

米予測市場取引所Kalshi（カルシ）は、機関投資家向け展開を加速させる一方で、米国の予測市場の将来像を左右しかねない大規模訴訟の渦中にある。CNBCによると、カルシはコンプライアンステクノロジー企業Complyと提携し、カルシの取引データをComplyの規制・社内監視プラットフォームに連携させる。 この統合により、銀行や資産運用会社など規制下にある企業は、従業員がカルシのイベント・コントラクトを取引していないかを社内システム上で把握できる。疑わしい取引の検知（重要未公表情報の利用の可能性を含む）に加え、従業員が影響を及ぼし得る事象に紐づくコントラクトの取引禁止など、企業ごとのルール運用も可能になる。 カルシは既に自社で市場監視を行っているが、機関投資家は株式・債券・暗号資産と同じ職場コンプライアンス基盤で予測市場のポジションも可視化したいと要望していた。導入が進めば、カルシのコントラクトは従来資産と並んで管理対象となり、同社が将来投入予定のパーペチュアル先物商品もカバーするとしている。 イベント・コントラクトは選挙、経済指標、企業動向など、機微な情報が関わり得るテーマを扱うことが多い。大手金融機関では通常、外部証券口座の申告や特定取引の事前承認が求められる。予測市場にも同様の統制を拡張できれば、監視の空白による規制リスクを抑えつつ、限定的な参加を認めやすくなる。 カルシにとって今回の提携は、同社のコントラクトを"賭け"ではなく規制された金融商品として位置づけたいというシグナルでもある。タレク・マンスールCEOはインタビューで、カルシの仕組みをNasdaqになぞらえて正当性を主張してきた。 一方、強化された民間の監視体制だけで、より大きな法的争点は解決しない。すなわち、特定のイベント・コントラクトが連邦のデリバティブ規制の対象となるのか、州の賭博法の対象となるのかという問題だ。この係争はニューヨークで進行している。ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏は7月31日、少なくとも360億ドルの損害賠償、制裁金などを求めてカルシを提訴した。 カルシは同件をニューヨーク南部地区の連邦地裁へ移送。移送後、州裁判所は州側の暫定差止命令申立てについて、手続き上"争点なし"と判断したが、これは根本的な主張を退けたものではない。カルシは、州の主張がイベント・コントラクト産業全体を脅かしかねないと警告している。 連邦当局も関与を強める。米商品先物取引委員会（CFTC）は、連邦登録の予測市場運営者に対する州の執行措置を阻止しようとしており、スポーツ関連のイベント・コントラクトを巡る別の訴訟も、連邦の監督権限と州のゲーミング権限の境界を試す展開となっている。 カルシの監視強化を後押しする材料として、予測市場取引に絡むCFTCの注目案件もある。元下院議員ジョージ・サントス氏は7月31日、トランプ大統領の一般教書演説への出席可否に関するコントラクトを保有しながら誤解を招く公的発言を行ったと当局が指摘した件で、利益1万7,569.98ドルの返還、民事制裁金1万7,500ドルの支払い、CFTC登録事業体を通じた取引の3年間禁止に合意した。同氏は当局の認定を認めも否定もしなかった。カルシがこの取引を当局に通報していたことも明らかになっており、プラットフォーム監視が執行につながり得ることを示した。 今回のComply連携により、雇用主は潜在的な利益相反を早期に把握し、規制当局の案件に発展する前に抑止できる可能性がある。カルシはこれが大手金融機関にとって利用しやすい環境を整えると見込む。 機関投資家市場での浸透と新たなデリバティブ商品の拡大は、コンプライアンス機能がどこまで実効性を示すか、そして最終的に裁判所が予測市場の法的位置づけをどう判断するかに左右される見通しだ。