日本、ビットコインを"金融資産"に再分類へ　2026年7月施行

日本の国会は、金融商品取引法（FIEA）の重要な改正を可決し、ビットコインおよび105種類超の暗号資産を"金融資産"として位置づける。施行日は2026年7月15日。これにより、暗号資産は資金決済法（PSA）上の決済手段としての扱いから移り、証券に近い枠組みでの規制対象となる。 新たな分類では、インサイダー取引の禁止、発行体による年次の情報開示義務、無登録事業者に対する罰則強化など、証券型の規制が導入される。金融庁には、現物ビットコインETF（スポットETF）に関する制度整備の検討も求められており、実現すれば機関投資家の参入を後押しし、市場の信認向上につながる可能性がある。 規制は2027年度にかけて本格的に運用される見通しで、施行までの期間におけるビットコインの市場パフォーマンスにも影響を与え得る。市場では、規制の明確化が評価にプラスに働き、バリュエーションを押し上げる材料になり得るとの見方も出ている。 注目点は、金融庁による現物ビットコインETFの制度設計の進捗だ。加えて、2027年度の本格施行を通じて、機関投資家の採用状況やビットコイン価格への影響がより明確になるとみられる。大手金融機関や規制当局からの関連発表が相場の方向感を左右する可能性があり、市場参加者は動向を注視している。