参院、改正金融商品取引法を可決　暗号資産の税率は20%へ、ETF解禁も視野

ChainCatcherによると、日本の報道機関は、参議院が改正金融商品取引法を本日可決したと伝えた。改正により、暗号資産（仮想通貨）は決済手段として資金決済法の枠内で扱われるにとどまらず、金融商品としての規制対象に正式に位置づけられる。 投資家保護と市場規律の面では、暗号資産市場に特化したインサイダー取引の監視枠組みを新設し、証券取引等監視委員会の監督下に置く。無登録事業者への罰則も大幅に強化され、法定刑の上限は懲役3年から10年へ、罰金は上限1,000万円へ引き上げられる。 施行は2027年7月までに予定。税制と投資手段でも大きな方針転換が明確化された。2028年1月から、暗号資産取引の利益に対する課税は、現行の総合課税（最高55%）から、株式と同水準の申告分離課税の一律20%へ引き下げられる見通しだ。あわせて暗号資産ETFも同時期に国内で正式に認められる方向で、複数の証券会社が参入準備を進めているという。