日本の30年国債利回り、過去最高の4.223%に

日本の30年国債利回りが金曜日に4.223%まで上昇し、過去最高を更新した。1999年に同年限国債が初めて発行されて以来の高水準となる。長期金利の上昇は幅広い年限に波及しており、10年国債利回りは木曜日に3.055%を付け、1996年8月以来の水準となった。 上昇の背景として、まず金融政策が挙げられる。日銀（BOJ）は9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げ、1995年以来の高水準となった。採決は7対2で割れたものの、声明では追加利上げの余地を残した。 財政面の重さも金利の押し上げ要因だ。ロイターによれば、各省庁は2027年度予算として過去最大の143.1兆円を要求。国債費（利払い・償還）だけで36.64兆円を占める。財務省は想定借入金利も3%から3.8%へ引き上げた。 海外の債券安も東京市場に影響している。世界的な債券売りの中で米10年国債利回りは9月15日に5%を上回り、その後FRBは政策金利の誘導目標レンジを3.75%〜4%へ引き上げた。 一方、円は金利上昇の恩恵を受けていない。日銀決定後、円相場は1ドル＝158円近辺へ下落した。8月に日本の2年国債利回りが31年ぶり高水準となった局面でも同様に意見の割れが見られ、三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊氏は「円安を受けてインフレ懸念が強まり、日本国債利回りには上昇圧力がかかっている」と指摘した。 安全資産の利回り上昇はリスク資産の期待収益率のハードルを引き上げる。日本の30年国債が4%超の利回りとなったことで、暗号資産（仮想通貨）から資金が移る可能性も意識される。 より大きな焦点は、円キャリートレードだ。投資家が低金利の円で借り、高金利の海外資産を買う取引で、円が急騰すれば借入コストが膨らみ、ポジション解消による売りを促しやすい。過去にはこのリスクが暗号資産に強く波及しており、2024年の"円ショック"ではポジション巻き戻しの中でビットコインとイーサリアムが約20%下落した。 足元では、BeInCryptoのデータによるとビットコイン（BTC）は84,033ドル近辺で推移し、24時間で0.5%安。日米金利差が大きい状態が続く限りキャリートレードは維持されやすく、注目指標は円相場となる。USD/JPYが急反転すればキャリーポジションの解消を示唆し、ビットコインが素早く反応する可能性がある。