日本、証券決済のブロックチェーン化を検討　XRPLに追い風との見方も

CoinDeskによると、日本が金融市場の決済インフラ刷新に向け、株式や日本国債（JGB）の決済プロセスをブロックチェーン基盤へ移行する可能性を視野に調査を進めている。Nikkei Asiaを引用した報道では、金融庁、財務省、日本銀行に加え、複数の金融機関が研究に参加。開発計画は早ければ2027年にも具体化し、導入は2030年代前半を想定しているという。 狙いは決済の待ち時間短縮と、より"ほぼリアルタイム"に近い運用だ。日本の証券決済は現在、T+1またはT+2が中心とされ、規制当局と金融機関の議論は、約定後の時間をさらに圧縮し、24時間稼働に近い決済体制へ近づける点にある。実現すれば、株式や国債の移転と資金決済がより迅速に完了する見通し。想定される枠組みは、資産の受け渡しと資金支払いを同時に行う"DVP（delivery versus payment）"を重視し、カウンターパーティーリスクや手作業工程の削減を図る。 一方で、記事は日本がXRP Ledger（XRPL）を採用したと伝えてはいない。日本側がインフラの基盤としてXRPLを用いると発表した事実はなく、現時点で選定は行われていないとの整理だ。そのうえで論評として、日本が想定する仕組みはXRPLが備える機能と一部重なると指摘。XRPLは高速・低コストの決済を前提に設計され、トークン化資産の移転にも対応する。仮に国内金融機関が将来的に国債などをトークン化する場合、資産移転と資金支払いを同時に処理し、より複雑なアトミック取引構造を扱えるネットワークが求められるが、XRPLのエコシステムは近年まさにその方向で拡張が進んでいるという。 また、RippleがSBIホールディングスおよびSBI Ripple Asiaと長年提携してきた点にも言及し、日本市場での事業基盤を形成しているとした。金融機関向けのオンチェーン決済に参入する技術提供者にとって、国内のパートナー網は現実的な要件になり得る。 加えて、トークン化証券のオンチェーン決済には、対応するデジタル通貨の存在が重要になるとしてステーブルコインにも焦点が当たる。論評では、RLUSDのようなステーブルコインが将来の決済プロセスで役割を担う可能性が示された。記事は、SBI VCトレードが日本でRLUSDを導入したことにも触れている。 もっとも、将来に国内機関がXRPLを使ってトークン化資産を発行・決済するとしても、すべての取引が直接XRPを用いることを意味しないとも指摘。XRPのネイティブ資産・ブリッジ資産としての重要性が高まるのは、日本の国内市場が国際的な送金ネットワークやグローバルな流動性プールと一段と接続していく局面だとされる。 総括すると、結論は"日本がXRPLを採用する"ではなく、日本のブロックチェーン型金融インフラ研究が、XRPLおよびRippleの近年のプロダクト戦略と一部で重なっているという点にある。日本国債などの資産がさらにトークン化へ進み、グローバル市場との接続が進展すれば、関連エコシステムにとっての潜在的な追い風は広がり得るとしている。