日本、暗号資産を"金融商品"に位置付けへ　現物ETF解禁と税率約20％の新制度に道

日本で暗号資産を金融の枠組みに本格的に組み込む動きが進む。金融商品取引法（FIEA）の改正が成立し、暗号資産を株式・債券と並ぶ「金融商品」として扱う新たな法的区分を設ける。NHKによると、参議院が水曜日に改正案を可決し、国会での審議を終えた。 これまで暗号資産は、主に決済手段として資金決済法の下で規律されてきた。今回の改正で投資商品としての位置付けが明確になり、市場監視と投資家保護の枠組みが拡充される。 改正の柱の一つは市場行為規制の強化だ。暗号資産取引にインサイダー取引の禁止規定を導入し、一定の暗号資産発行体には年次開示を求める。無登録業者への取り締まりも強める。CoinPostによれば、無登録営業に対する罰則は大幅に引き上げられ、懲役の上限は3年から10年へ、罰金は300万円から1,000万円へ増額される（約1万8,500ドル→約6万1,600ドル）。 税制面では、暗号資産の譲渡益に独立した課税枠を設け、実効税率を約20％とすることや、損失の3年間繰越控除を認める方向が示された。現行は「雑所得」として扱われ、税率が最大で約55％に達し得る。CoinPostは、税制関連の措置は2027年度に施行が始まる見込みであることから、2028年1月の適用開始が想定されると報じている。 ETFについても、国内で暗号資産の現物ETFを組成・上場できる法的基盤を整える。日本取引所グループ（Japan Exchange Group）は最短で2027年にも国内上場を視野に入れているとされ、発行体には伝統的な金融機関が関与する見通しだ。現物ビットコインETFの承認が確定したわけではない。 改正法は公布後1年以内に施行される。具体的な運用は政令や監督指針で詰められ、監督ルールも段階的に整備される見込み。政府がデジタル資産とスタートアップの育成を掲げる流れとも重なる。首相の高市早苗氏はWeb3を暗号資産単体の政策ではなく国家のイノベーション戦略の一部として位置付けており、政府は「2025年包括的スタートアップ支援パッケージ」と5カ年計画を通じて資金供給を拡大し、2027年度に年間スタートアップ投資約10兆円を目標に据える。 金融商品取引法の枠内に暗号資産を取り込むことで、投資家側は税負担の軽減やETFといった新商品の可能性が広がる一方、取引所や発行体には開示義務や行為規制が課され、違反時の制裁も重くなる。制度改正は機関投資家の参入を促しつつ、市場の健全性を高める狙いだ。 出所：NHK、CoinPost