日本、2027年度の利払い費が過去最大の16.6兆円へ　借入コスト上昇で負担増

日本の財務省は、2027年度予算で利払い費が過去最大となる見通しを示した。国債など既存債務の利子支払いだけで16.6兆円を計上する計画で、元本返済を進めるための支出ではない。利払いに国債償還を加えた債務費は31.3兆円を上回る見込みだ。 背景にあるのは、国債の長期金利前提の大幅な引き上げ。財務省は予算編成で用いる長期金利の想定を、2026年度の3.0%から2027年度は3.8%へ引き上げた。G7で最も悪い水準が続く債務残高対GDP比を抱える中、金利上昇は借換えコストを押し上げる。 金融政策の正常化も進む。日本銀行は長年の超緩和からの転換を段階的に進めており、政策金利を1.0%へ引き上げた。これは31年ぶりの高水準となる。 歳出面でも拡大が続く。2027年度の概算要求総額は130兆円を超える見通しで、2026年度に記録した122兆円をさらに更新する可能性が高い。高市早苗政権は成長戦略関連の取り組みについて従来の歳出上限を撤廃した。防衛費は8.9兆円が見込まれ、経済産業省はAIや半導体投資を軸に約7.7兆円を要求。文教関連は約8.7兆円で、社会保障費は約3900億円増える見通しだ。 財源は新規国債発行への依存が続く公算が大きい。予算前提の3.8%は、足元の10年国債利回りの水準を上回っており、財務省が余裕を持たせた想定を置いた形となる。 日本の動向は海外債券市場にも影響し得る。世界最大の債権国で米国債の大口保有国でもある日本では、国内金利の上昇で国債の相対的な魅力が増せば、機関投資家が海外投資を国内に戻す可能性がある。資金還流が進めば、他国の国債利回りに上昇圧力がかかるとの見方が出ている。