日本、ビットコイン・XRP・イーサリアムを"金融商品"に再分類

【要点】 ・日本がビットコイン（BTC）、XRP、イーサリアム（ETH）など暗号資産を"金融商品"として正式に位置付け ・暗号資産課税は最大55％から20％への引き下げが検討され、現物ビットコインETF実現に一歩 ・インサイダー取引の禁止、罰則強化、投資家保護の拡充など、伝統的な金融市場並みの規律を導入 日本の参議院は、金融商品取引法（FIEA）改正案を可決した。改正により、暗号資産は決済手段としての枠組み（資金決済法中心）から、金融商品としての枠組みへと移り、投資資産として株式などに近い扱いとなる。 改正法の下では、ビットコイン、イーサリアム、XRPなどが金融商品取引法に基づく"金融資産"として整理される。これにより、日本国内での現物型暗号資産ETF（スポットETF）導入に向けた道筋が明確になった。規制当局は2027年から2028年にかけて東京証券取引所での上場を視野に入れており、野村ホールディングスやSBIホールディングスなど大手各社も関連商品の準備を進めている。 【新たに導入される主なルール】 ・インサイダー取引の禁止：未公表情報を用いた取引を厳格に禁止 ・年次開示：トークン発行体に対し、事業・財務情報の年次開示を要求 ・厳罰化：違反者は最長10年の懲役または1,000万円の罰金 ・個人投資上限：ハイリスクトークンは個人の投資上限を200万円に設定 【罰則の引き上げと税制見直し】 無登録など違法な暗号資産ビジネスに対する刑事罰も強化される。違法営業の法定刑は懲役3年から最長10年へ引き上げられ、罰金上限も300万円から1,000万円へ拡大する。金額は約1万8,500ドルから約6万1,600ドル相当とされる。政府は、市場の健全性を高め投資家保護を強化する狙いだとしている。 税制面では、暗号資産の利益に対する税率を現行の最大55％から、株式投資と同水準の一律20％へ引き下げる案が検討されている。あわせて、損失の3年間繰越控除（3年の損失繰越）も導入する方向で、過去の取引損失を将来の暗号資産利益と相殺できる仕組みとなる。税制改正が承認された場合、開始時期は2028年が見込まれる。 タグ：暗号資産規制