インド、デジタル決済で大口取引の加盟店手数料復活へ道筋

インド政府は、統一決済インターフェース（UPI）で一定条件を満たす大手加盟店に対し、高額取引に加盟店手数料（MDR）を課す案を検討している。料率は0.3%～0.5%を想定。対象は、1回の取引が2,000ルピー超で、加盟店の年商が1,500万ルピー超の場合とされる。 導入されれば、現在のUPI"ゼロ手数料"の仕組みが見直される。データによると、こうした高額取引は件数ベースで全体の4%にとどまる一方、取引金額の67%を占める。 本件はインド国内の金融規制・制度設計に関する動きで、伝統的な金融資産との直接的な関連はない。