IMF、エルサルバドルに1億3,800万ドル拠出を承認　ビットコイン追加取得条件は免除

国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドル向けに特別引出権（SDR）1億1.96万（約1億3,800万ドル）の拠出を承認した。ビットコイン（BTC）の追加取得に関する条件を満たせなかった点について、当局の是正措置とコミットメント再確認を踏まえ、免除（waiver）を認めた。 IMF理事会は10月1日、同国の拡大信用供与（Extended Fund Facility：EFF）プログラムの第2回および第3回レビューを完了した。IMFは、治安改善と投資家心理の持ち直しを背景に、足元の経済は想定を上回ると評価。財政不均衡の是正も進み、外貨準備・流動性バッファーの強化が確認されたほか、財政健全化も概ね軌道を維持しているとした。 一方で、プログラム条件の一部は未達となり、その中に政府によるビットコインの蓄積（追加取得）に関する項目が含まれていた。最新の合意では、エルサルバドルは、文書で裏付けられた寄付分を除き、新たなビットコイン追加取得は想定されていない。 IMFはまた、政府がBTC関連活動への関与を縮小する方針を示していると説明。公的部門の暗号資産保有に関する透明性向上、暗号資産企業を規律するルールの強化に向けた計画が含まれるという。IMFは「文書化された寄付分を超える追加的なビットコイン蓄積は見込まれない」との見解も示した。 政府主導のデジタルウォレット「Chivo」を巡っても、民間主導への移行が進んでいる。IMFによれば、Chivoの過半の所有権と支配権は民間オペレーターに移転済みで、残る公的部門のエクスポージャーも最終的に解消される見通しだ。 エルサルバドルは2025年2月に40カ月のIMFプログラムで合意し、総額で約14億ドルのアクセス枠が設定されている。今回の拠出はこの枠組みの一部にあたる。 IMFは今後の課題として、公的財政の一段の強化、対外準備の再構築、金融セクターの耐性向上に向けた改革の継続を挙げた。遅れが出ていた年金改革と公務員制度改革も前進が見込まれるという。加えて、ガバナンス強化と透明性向上を求め、公的部門の報告体制、実質的支配者（beneficial ownership）の開示、資産申告、マネーロンダリング対策などを重点分野として指摘。これらの改革が経済安定の維持に不可欠だと強調した。