IBM株が一時25%急落、Q2決算が市場予想を下回る

IBMの株価が7月14日、四半期決算の事前開示を受けて一時25%急落した。市場予想を下回る内容が嫌気され、少なくとも1968年以降で同社史上最大の1日当たり下落率になった。 IBMが発表した2026年第2四半期（Q2）の売上高は172億ドル。市場コンセンサス（約179億ドル）を下回った。調整後1株当たり利益（EPS）も2.93ドルとなり、アナリスト予想に届かなかった。 アービンド・クリシュナCEOは、顧客の支出配分が想定外に変化したことが主因と説明する。企業がIBMの従来型ソフトウェア領域、なかでもZ Systemメインフレーム関連への投資を抑え、AI向けハードウェア、サーバー、メモリーといった設備投資に資金を振り向けているという。 事業別では、ソフトウェア売上高は前年同期比5%増だった一方、インフラ売上高は同7%減。クリシュナ氏は、設備投資の優先順位変更の"規模"が予想を超えていたと述べた。 時価総額の大きいIBMが日中に25%下げるのは、単なる"決算での失望"にとどまらず、数百億ドル規模の企業価値が一気に失われる事態となる。IBMの株価下落として比較できる局面は、株式市場全体が急落した1980年代後半のブラックマンデー期まで遡るが、当時は市場全体のシステミックな崩れだった。今回は個社要因で同水準のダメージを被った格好だ。 IBMはクリシュナ体制で、ハイブリッドクラウドとAIソフトウェア企業への転換を掲げ、Kyndrylとして切り出したインフラ事業など低採算領域の整理を進めてきた。顧客がソフトウェア支出よりも計算資源そのもの（ハードウェア）へ投資を移す流れが本格化するなら、戦略の前提は再点検を迫られる。 暗号資産（仮想通貨）市場への波及も無視できない。大型テック株の急落は、一般にリスク回避ムードと結びつきやすく、デジタル資産にも資金流出圧力が及ぶことがある。CryptoBriefingは、決算未達をめぐるSNS上の誤情報拡散への懸念にも触れ、ボラティリティが高まる局面での取引環境の安定性に疑問が残ると指摘した。 暗号資産トレーダーにとっての焦点は、IBMの未達が同社固有の問題なのか、それとも企業の設備投資行動が全体として"ハードウェア重視"へ転じる兆候なのかという点にある。今後数週間で他の大手テック企業が同様の設備投資の優先順位変更を示すなら、暗号資産を含む投機的資産のリスク許容度が大きく縮小する可能性がある。